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「飲酒業態」で壊滅的状況が続く 日本フードサービス協会の調査で浮き彫り2020年7月28日

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東京アラートの解除や全国的な県外移動自粛の解除などで店内飲食の客足が戻りつつある一方、都心や繁華街に立地する飲酒業態の回復に遅れが目立つことが一般社団法人日本フードサービス協会(赤塚保正会長)の調査で明らかになった。なかでも「居酒屋・パブレストラン」などは前年売り上げの半分にも届いておらず、依然壊滅的な状況が続いているとしている。

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同協会会員企業を対象に毎月実施している外食産業市場動向調査の6月度結果報告で明らかになったもの。全体を総括した文言は「自粛解除で回復傾向の兆しも、飲食業態を中心に依然厳しい状況」となっている。

新型コロナの煽りを受け急激に売り上げが落ち込んだ外食産業だが、感染防止と経済との両立を図ろうとする政府の方針の下、回復の兆しもみられる。

業態別の状況をみると、ファーストフード業態は4、5月の売り上げを支えてきたテイクアウト・デリバリー需要の一部が他の業態にも流れた結果、全体の売り上げは前年同月比88.2%となった。とくに商業施設立地店の回復にやや遅れがみられる「麺類」は同63.5%にとどまり、店内飲食の回復が顕著な回転寿司を含む「持ち帰り米飯、回転寿司」でも同93・1%と回復しきれていない。

他の業態と比べ店内飲食への客足の戻りが早いファミリーレストランは、前年同月比73.5%にまで回復。「洋風」「和風」は順に同67.9%、同68.2%だが、比較的堅調な「中華」が同87.2%と引き続き回復傾向を維持、業態全体をけん引している。

一方、とりわけ東京都で「夜の街」扱いを受け、行政指導の対象にもなっている「パブ・居酒屋」業態は悲惨な状況から抜け出せていない。「パブ・ビアホール」は同34・2%、「居酒屋」は同41・5%と売り上げは低迷したままで、コロナ禍以降の売り上げ急降下以来、壊滅的な状況が続いている。多くの店が営業再開を果たせているものの、法人需要は今後も見込みにくく、繁華街立地店舗への個人客の戻りも悪い。集客の悪い店舗の一部で休業・閉店を予定しているところもあると調査は述べている。

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