農業生産者と消費者が自然エネルギーでつながる新サービス開始　電力シェアリング2020年12月7日

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電力シェアリングは、みらい電力、ワラビ電力、TSUBU、河内椎茸園の4者の協力により、「ふるさと納税」の再エネ電力版といえる「ふるさとからの贈り物」サービス事業を開始。価値観を共有する全国の農家と消費者が、ブロックチェーンを活用したネットワークにより直接つながり、ともに地域で循環し共生する日本発のSDGsな社会の実現をめざす。

農業生産者と消費者が自然エネルギーでつながる新サービス開始　電力シェアリング

電力シェアリングは、環境省委託事業の一環として開発したブロックチェーンを活用した「環境価値」のリアルタイム取引システムとスマートフォン対応の専用アプリを用いて、みらい電力・ワラビ電力の再エネ料電気金メニューを選択する利用者に農産物など「ふるさとからの贈り物」サービスを提供する。環境価値とは、再生可能エネルギーを使うことで化石燃料を使わずに二酸化炭素を削減するという環境への配慮の度合いを定量的に表している。

みらい電力の利用者は、自然エネルギー設備で野菜や果物を育てている全国の農園の中から、専用のアプリで好きなものを選び、その農園から自家消費される環境価値を譲り受け、みらい電力は、利用者に代わって、電気料金の一部から応援のための寄付金をその農園に支払う。

利用者は、電気の使用量（寄付の金額）に応じてポイントが貯まり、応援している農園の野菜や果物、地域の名産品などの返礼品が届けられる。これまでも、電気を使う都市部の消費者が、地方部の再エネ発電者に電力会社を経由して寄付をする取り組みはあったが、同サービスでは、最新のブロックチェーン技術を用いているのが特徴。生産者が作り出す環境価値と消費者が使う電力をリアルタイムでマッチングし、正確に届けることが可能となった。

消費者は、専用アプリを使えば、誰が・いつ・どこで・どのように・どんな思いで環境価値を作り出しているかわかり、生産者は、誰が・いつ・どこで・どのように環境価値を消費しているかをリアルタイムに見ることができる。お互いに「いいね」や「ファボ・ボタン」を押しあって、電力会社を介さないP2Pで評価や交流することもできる。

消費者は、電力利用に応じてポイントが貯まるため、あとどのくらいで返礼品が届くのかがわかり、生産者は集まった寄付金額をリアルタイムで確認できる。

この仕組みにより、再生可能エネルギーの普及だけでなく、環境意識の高い農家が丹精込めて育てた野菜や果物を、返礼品として消費者に届けることで、農家と消費者が顔の見える形でつながりあえる「野菜のP2P」という農業の新しいかたちも発信していく。

自然エネルギーの力で山間部地域の農林業の発展をめざし、11月に三重県松阪市に設立されたワラビ電力や関東地方で農業を展開するTSUBU、河内椎茸園は、この仕組みのモデル事業者として、環境価値を作り出し、椎茸など地域の名産品を返礼品として提供する。