営農型太陽光発電架台「ノータスソーラーシステム」を公開　ノータス2021年5月7日

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営農型太陽光発電の企画・コンサルティング・架台販売を手がけるノータス（大阪市淀川区)は4月20日～22日、営農と発電の完全両立をめざした3次元追尾式営農型太陽光発電架台「ノータスソーラーシステム」の見学会を茨城県行方市で開催した。

営農型太陽光発電架台「ノータスソーラーシステム」を公開　ノータス

ノータスソーラーシステムは、業界最大の営農空間を確保するため、イタリアのREMTEC社が国際特許を取得する3次元追尾太陽光発電技術「アグロボルタイコ」を組み入れている。2019年に、同社グループ会社のノータスソーラーがREMTEC社と「アグロボルタイコ」の日本国内独占展開契約を締結。日本の規格、天候と農地に適応できるよう再設計を重ねて、ノータスソーラーシステムの開発に取り組んできた。

見学会は、農業関係者、発電事業関係者、行政、メディア関係者が参加し、ノータスソーラーシステムを間近で見学。広い営農空間を確認するとともに、太陽光パネルの3次元追尾、太陽光パネルの水平ポジション駆動、農作物が日照不足の時にパネルが作る影を制御し作物に光をあてるシャドーコントロールを実演した。また、近隣に従来型の営農型架台が設置されているため、ノータスソーラーシステムとの比較も行った。

同社のルーツは農業で、代表の高橋隆造氏は農業生産法人を経営。従来の営農型架台は、パネルの影や農機の利用制限など営農に対する負担の大きさが問題となり、期待された開発規模を大幅に下回っている。長年、農業生産法人や農業流通企画を通じて農業の実態に接してきた高橋氏は、農地のポテンシャルを最大限に引き出す営農型太陽光発電として、生産作物の制限がなく大型農機も利用できる架台の特許技術を取得・活用とサポート体制の充実を図っている。

2050年までにカーボンニュートラル(温室効果ガスの排出を全体としてゼロ)による脱炭素社会の実現を目指す中、政府が2021年に策定する第6次エネルギー基本計画は、2030年のエネルギーミックスでの再生可能エネルギー比率も、従来の目標値22～24％から大きく引き上げられることが予想される。民間では、自然エネルギー100％を推進する国際ビジネスイニシアティブ「RE100」へ賛同する企業が増え、環境等に配慮する企業へのESG投資も拡大していることから、今後は、自家消費を中心に国内RE100企業と日本経済団体連合会の「チャレンジ・ゼロ宣言」に参加する企業と業界団体を主なターゲットに、ノータスソーラー事業を推進していく。