再生可能エネルギーの推進と脱原発・脱石炭火力へ 都知事に要請書を提出 生活クラブ2021年6月3日
生活クラブ生活協同組合・東京は、秋に改定が見込まれる国の第6次エネルギー基本計画に対し、再生可能エネルギー比率を高め、脱原発・脱石炭火力を盛り込むよう求める「未来へつなげる♪エネルギーアクション！」を各地で展開。その活動の一環として5月26日、東京都知事に対し、国へ意見要望を提出するよう求める要請書を提出した。
東京都環境局の担当者に要請書を提出
気候危機が身近に迫る中、生活クラブは、2020年7月に「生活クラブ気候危機宣言」を策定し、温室効果ガスの削減、再生可能エネルギーの推進などの活動を進めている。また、再生可能エネルギー中心の「生活クラブでんき」の供給にも取り組み、現在全国で約1万5000件の利用がある。
今後さらに温室効果ガスの削減を進め、気候危機の影響を最小限に抑えるには、秋に改定が見込まれる国の第6次エネルギー基本計画の内容が重要となることから、生活クラブは、エネルギー政策の基本は地域であり、東京都には国を動かす役割があるとして、東京都から国に対し、再生可能エネルギーの強力な推進と脱原発・脱石炭火力を計画に盛り込んだ意見書を提出するよう求めた。
要請書では国に対し、（1）次期エネルギー基本計画で、2030年度の再生可能エネルギー電力目標を60％以上、2050年度は100％とすること、（2）巨大なリスクを抱える原子力発電は即刻廃止し、石炭火力発電は段階的に2050年までに廃止、（3）脱炭素社会に向けて、再生可能エネルギーを強力に推進する政策への転換を早急にすすめることの3点に取り組むよう要請している。
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