外食産業 宣言継続で出口見えず－日本フードサービス協会2021年6月30日
日本フードサービス協会が行っている外食産業市場動向調査によると、5月は緊急事態宣言の継続で酒類提供ができず、「回復への出口がまだ見えていない」と厳しい状況が続いている。
緊急事態宣言は東京、大阪、京都、兵庫で5月も継続され、さらに愛知、福岡なども追加、宣言地域にある酒類提供店は休業をせざるを得なくなった。さらにまん延防止措置対象地域が全国に広がり、外食店舗の営業時間、酒類提供は制限を受け続けている。
５月の前年比売り上げは外食全体で119.8％となっているが、この数字は昨年との対比。一昨年との対比では80.2％で回復への出口は見えていない。
とくにパブ・居酒屋業態が厳しい。酒類提供の制限や、営業時間短縮の要請などで壊滅的な状態が続いている。「居酒屋」の売り上げは前年比95.9％。前年の5月は前年比10％と壊滅的な実績だったが、今年はその水準にも戻っておらず、さらに下回っていることになる。
一方、パブ・ビアホールはほとんど営業ができていなかった前年にくらべると売り上げは197.9％と回復したが、コロナ前の一昨年の1割程度に落ち込んでいる。
一方、ファストフード業態は全体売り上げ113.3％と好調。一昨年対比でも103.9％とコロナ前より伸長している。「洋風」はテイクアウト、デリバリーの好調が続き売り上げは110.3％。「和風」は高付加価値メニューなどが好調で客単価が上昇し、売り上げは112.1％となった。
ただ、ラーメン業態では酒類提供の自粛が響き、一昨年の73.1％にとどまった。「持ち帰り米飯・回転寿司」はテイクアウト需要に支えられ売り上げは110.6％となり、一昨年比では99.0％まで回復した。
店舗数は全体で前年比96.1％となっている。
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