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地域の生産情報と需要情報を時空間マッチング 新たな地産地消へ「地産Net」運用開始2021年12月22日

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株式会社PROPELaは、地域における生産情報と需要情報を飲食店の発注票上でマッチングする新しい地産地消推進の仕組み「地産Net」を開発。地方回帰と持続可能社会へのシフトに向けて、地産地消を軸とした食の安全保障やSDGsの要請に応える。

地域の生産情報と需要情報を時空間マッチング 新たな地産地消へ「地産Net」運用開始

同社は、経済産業省の「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業(R3年度)」で、持続可能な地域社会のための「地産地消・域内流通活性化システム」の実証事業を実施。関東近県の5つの自治体(埼玉県深谷市・茨城県守谷市・新潟県阿賀野市・栃木県那須塩原市・栃木県宇都宮市)の協力を得て7月から実証を始めた。実証事業を通し、それぞれの地域のニーズをリサーチしながら域内流通を促進するために必要なアプローチを探った結果、需要者(飲食店・問屋など)の受発注の現場の課題解決を提供しながら、地域の生産情報をマッチングさせる「地産Net」の構想となった。

「地産Net」の主な特徴は、いつ、どこで、なにがどのくらいあるのか地域の生産と需要の情報を「時空間パラメータ」で自動マッチングする。また、地域に立脚した「BtoB特化型」の地産地消促進に取り組む。さらに、全ての飲食店をFAXから解放し、仕入先様式に寄り添いながら発注業務を革新する「マルチフォーミング」機能を採用。生産者には収穫予定登録アプリを、需要者には仕入れ・発注業務用オンラインツールを提供し、同サービスを利用するためのiOS版・Android版のアプリを同時リリースした。

「地産Net」の運用実証のため、各地で説明会を開催する。直近では12月22日と23日に、新潟県阿賀野市で阿賀野市役所農林課と現地説明会を共催。その後、2022年1月から補助事業の区切りとなる2月にかけて各地で順次開催を予定している。

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