「地域みんなの食堂」へ　コロナ禍も増え続け6000か所超　こども食堂の実態調査2021年12月23日

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認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえは12月22日、「2021年全国箇所数調査及び第1回全国こども食堂実態調査」を発表。各地域ネットワーク等と共に最新の調査結果をまとめた結果、全国のこども食堂は6000か所を超えていることがわかった。コロナ禍でも少なくとも1000か所以上が増えたことになる。

「地域みんなの食堂」へ　コロナ禍も増え続け6000か所超　こども食堂の実態調査

むすびえは、こども食堂が全国のどこにでもあり、みんなが安心して行ける場所となるよう環境を整えることを目的として活動。2025年には、文科省の調査で現在1万9032校ある全小学校区に対して１つ以上のこども食堂がある状態を目指している。同調査は、全国のこども食堂地域ネットワーク団体、県庁、県社会福祉協議会などネットワークを駆使して10月〜12月にかけて行われた。

その結果、昨年度2019～2020年の1242箇所増に次いで過去3番目の増加数。もっとも箇所数が多いのは、東京都（747か所）、次いで大阪府（470か所）、兵庫県（373か所）。上位2都府は2018年と変わらず、上位3番目は神奈川県から兵庫県になった。一方、もっとも箇所数が少ないのは、富山県（24か所）、秋田県（25か所）、島根県（25か所）だった。

また、小学校区に対するこども食堂の充足率は、沖縄県（52.85％）、次いで滋賀県（47.71％）、鳥取県（42.74％）が上位。一方、充足率が低いのは、秋田県（9.39％）、島根県（10.15％）、岡山県（10.16％）となった。

調査結果から、こども食堂の主な目的として6割近くが「多世代交流」を挙げており、過半数が「地域づくり・まちづくり」も含めている。実際の活動をみると、7割近くが「多世代交流」にかかわる活動を実施。また、ほとんどのこども食堂が「子どもの食事提供」「子どもの居場所づくり」を目的としているが、子どものみの参加に限ったこども食堂はわずか4％。子ども以外の年齢層の人たちを幅広く受け入れており、様々な年代の人たちとの交流が実現しやすい場になっていると考えられる。実際に、8.5割程の食堂で「大人」の参加があり、6割近くで「高齢者」も参加。この他、9割以上が自治体住民に限っていないこともわかった。

幅広い年齢層が利用者として参加しているだけでなく、ボランティアなどの運営スタッフとして参加していることも特徴。7割以上で「高齢者」が、また3割以上で17歳以下の子どもが運営に関わっている。多くのこども食堂は、幅広い年齢層が多様な形で参加する多世代交流の場になっている。

2016年以降、子ども食堂の数は大きく増加