静岡県と先端技術現場実装に関する協定を締結 日本製紙2022年5月13日
日本製紙株式会社と日本製紙木材株式会社は、静岡県との間で「先端技術現場実装に関する協定」を、5月9日に県内で初めて締結した。
静岡県は、地域林業の持続的な発展や森林の適正な保全のため、先端技術の現場実装による森林・林業のイノベーションを推進している。これまでも日本製紙の社有林で、地域の林業経営体等に向けた研修やエリートツリー苗木の試験植栽等を共同で行ってきた。今回の協定により、その連携を強化し、先端技術の林業現場への導入を加速させることで、「持続可能なかたちでの現場実装」を推進する。
三者は森林・林業の先端技術に関する研修や情報の共有、森林資源等の高精度森林情報の共有及び活用、森林・林業の先端技術に関する実証と成果の普及、その他森林・林業の先端技術の現場実装に関することについて、連携・協力して取り組む。日本製紙、日本製紙木材は、富士宮市北山をはじめとする県内の社有林をフィールドとして提供する。
日本製紙グループは、昨年策定した「2030ビジョン」において、社会・環境の持続可能性と企業の成長をともに追求するサステナビリティ経営を推進し、SDGsの達成に貢献していくことを掲げている。特にグリーン戦略として、森林価値の最大化とカーボンニュートラル社会の構築への貢献として「国内林業再生を支援するフィールドとして社有林を活用する」ことをうたっており、今回の協定はその一環。
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