ユニセフ募金 累計額が100億円を突破 日本生協連2022年8月29日
日本生協連は8月25日、全国各地の生協や組合員から寄せられたユニセフ（国際連合児童基金）への募金の累計額が、2022年4月度に100億円を超えたことを発表した。また、2月に激化したウクライナ危機を受け、全国の生協がウクライナ支援を目的として実施したユニセフへの募金も7月末現在で10億円以上となった。
学習会の様子（京都生協）
全国の生協は、スローガンの「平和とよりよいくらし」を実現するため、世界の子どもを支援するユニセフ支援活動として募金活動などを40年以上にわたって行っている。生協によるユニセフ支援活動は、1979年の国際児童年に国際協同組合同盟（ICA）からの呼びかけに応えた「バケツ一杯の水を送ろう」の取り組みからスタート。その後、日本生協連は、アジア、アフリカで飢餓と貧困が深刻化するなか、ユニセフによる世界への支援の訴えに応え、1984年よりユニセフ支援活動の取り組みを全国の生協に呼びかけた。現在では年間100以上の生協が参加する支援活動へと発展し、40年以上にわたる募金活動の結果、募金額の累計が100億円を超えた。
組合員や役職員による街頭募金を実施（ユーコープ）
ユニセフへの募金活動は、全国各地の生協が組合員とともに独自の取り組みを実施。なかでも多くの生協が学習を重視し、「ユニセフとは何か」「なぜ生協が協力するのか」などを学ぶ学習会を継続して開催している。こうした学習活動は、長年にわたる募金活動の継続を支えてきただけでなく、組合員自身が募金の呼びかけを行ったり、現地のスタディツアーに参加するなど、組合員のユニセフ支援活動への参加意識や理解につながっている。
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