全居協が"居住支援"テーマに公開研究会を開催 パルシステム連合会2022年9月14日
パルシステム連合会が設立時から参画する「全国居住支援法人協議会」（全居協）は9月19日、オンラインで公開研究会「居住支援の制度確立に必要な政策のあり方と実践からの制度改革への期待」を開催。当日はウェビナーで視聴できる。
公開研究会は、日本の今後の包括的居住支援のあり方の調査研究を目的に、全居協が設置する「包括的居住支援の確立と実現に向けた調査研究会」の活動の一環として、公益財団法人車両競技公益資金記念財団の支援を受けて開催。
調査研究会では、2022年度複数回の公開研究会を通して、一般参加者も含め、居住の保障や他国および日本の居住支援の現状と課題について学び議論を進めている。8月に開かれた公開研究会では、日本における居住の権利、住宅様式論等幅広い議論を深めた。
今回の研究会は「居住支援の制度確立に必要な政策のあり方と実践からの制度改革への期待」と題し、国土交通省施策担当者、社会保障政策研究者、居住支援実践者の立場からそれぞれ報告する。
◎開催概要
日時：9月19日 17：00-19：30
参加方法： Zoomのウェビナー形式によるリモート開催
参加費：無料
＜プログラム＞
1．報告
「社会保障と住宅政策」権丈善一氏（慶応義塾大学 商学部 教授）・濱名仁美（同大学院）40分
「住宅セーフティネットにおける居住支援」上森康幹氏（国交省住宅局安心居住推進課長）20分
「伴走支援の現場から」松本麻子氏（NPO法人抱樸 地域包括支援事業部 部長）30分
2．ディスカッション 60分
上記報告者に下記2人が加わり、テーマに基づき議論する。
大月敏雄氏（東京大学 大学院工学系研究科建築学専攻 教授／ 包括的居住支援の確立と実現に向けた調査研究会委員長）、奥田知志氏（NPO法人抱樸 理事長／当会 共同代表）、ほか研究会構成メンバー
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