学校給食に有機農産物拡大を　地方自治体、ＪＡ、生協などが協議会　全国運動を展開へ2023年6月5日

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学校給食に有機農産物を拡大しようと全国オーガニック給食協議会が発足した。6月2日、地方自治体やＪＡ、生協、市民団体、有機栽培の生産者などが設立総会を開き、オーガニック給食普及のために全国運動を進めることを決めた。持ち回りによる全国フォーラム開催や調査研究実施などを行う。協議会の代表理事には、市内の学校給食を100％有機米にするなど、オーガニック給食に先進的に取り組んできた千葉県いすみ市の太田洋市長が選ばれた。

4000人が参加した第1回全国オーガニック給食フォーラム（2022年10月26日）

協議会の設立総会にはオンラインを含め地方自治体、ＪＡ・農業団体、生協・流通関係、市民団体など約80団体・組織のほか約200人の個人が参加した。協議会設立までの経過について、オーガニック給食の普及に取り組んできた山田正彦・元農水大臣が報告。特に昨年10月、都内で実参加1200人（オンライン含め4000人）が参加した第1回の全国フォーラムが盛り上がり、協議会設立の大きな弾みになった。

また、いすみ市の太田市長は、学校給食に有機米を使うことで、「子どもたちに有機米のおいしさを知ってもらうことが、生産者の大きな励みになる。生産者が高齢化するなかで、国はみどりの戦略を打ち出しており、いまが有機農業への取り組みのチャンス。この機運を逃がさないように取り組みたい」と期待を込めた。

協議会は、その目的に「環境と調和のとれた食料システムを確立するために、公共調達が果たすべき役割の重要性に鑑み、多様な主体の協働・連携により、心身ともに健全な子どもたちの成長に資する学校給食の有機化を全国で実現させる」ことを掲げる。具体的には、全国オーガニック給食フォーラムの開催、目的達成のための調査及び研究、その他必要事業を行う。

総会では代表理事のほか、副代表理事に秋山豊（茨城県ＪＡ常陸組合長）、大信政一（パルシステム生協連理事長）、下山久信（全国有機農業推進協議会理事長）、監事に鈴木定幸（茨城県常陸大宮市長）、浅野正富（栃木県小山市長）、山田正彦（市民代表）の各氏を選んだ。

なお、今後は8月にいすみ市で有機農業の現地検討会（視察研修会）を行い、11月に新潟県佐渡市で第2回全国オーガニック給食フォーラムを、生物の多様性を育む農業国際会議(ＩＣＥＢＡ)との共同で開く。

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