低炭素アセチレン製造技術の確立へ 経産省の助成金交付が決定 デンカ2023年8月23日
デンカは、xEVのリチウムイオンバッテリーなどに使われる高機能導電助剤であるアセチレンブラックの国内供給体制の強化拡充について、6月16日に経済産業省の蓄電池に係る供給確保計画の認定を受けた。それに伴い、8月8日に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構から助成金が正式に交付されることが決まった。
同社は、2023年度にスタートした経営計画「Mission2030」において、スペシャリティ、メガトレンド、サステナビリティの3要素をそなえた「3つ星事業」100％を目指すとともに、CO2排出量60％削減（2013年度比）をKPIとして掲げている。
主力製品の一つであるアセチレンブラックは、原料となるアセチレンをカーバイド法・石油化学法の2製法で製造しているが、同社グループ3か所の製造拠点のうち、大牟田工場で採用しているカーバイド法は製造過程でのCO2発生量が多いという課題があった。
同社はアセチレン関連製品の製造におけるCO2排出量の低減（低炭素化）を目的として、米国のベンチャー企業であるTransformMaterials社のマイクロ波プラズマを用いたメタン（炭化水素）からアセチレン・水素を製造する技術の量産化に関する共同開発契約を締結。同助成金を一助として同社の実証・研究設備を導入し、低炭素アセチレンの量産技術構築に向けた開発を進める。
アセチレンブラックは、超高純度で高い導電性能を有することから、モビリティの電動化と蓄電池の高性能化を支える重要素材として需要の急伸が見込まれている。原料のアセチレンを低環境負荷かつ安定的に確保する製法の確立は、蓄電池の国内サプライチェーン拡充という日本政府の戦略に合致する。また、同社は、2050年カーボンニュートラルの実現を目指しており、アセチレンチェーンにおけるCO2排出量の低減は、その達成へ向けた欠かせない取り組みのひとつとなっている。
■認定供給確保計画の概要
対象品目：アセチレンブラック（導電助剤）
事業総額：約67億円
最大助成額：約33億円
取り組み内容：マイクロ波プラズマを用いたメタンからのアセチレン・水素製造技術に基づく量産体制の構築を目的とする技術開発
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