「ゼロカーボン農業モデル」島根県美郷町と地域振興施策の研究で覚書　日本総研2023年9月21日

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島根県邑智郡美郷町と日本総合研究所は9月20日、再生可能エネルギーと電動スマート農機を駆使したゼロカーボン農業モデルおよび当該モデルを核とした地域振興施策の研究に関する覚書を締結。美郷町と日本総研が、農産物生産過程におけるCO2排出量のネットゼロ化を実現する農業モデルの構築や、新たな農業の担い手の呼び込みや脱炭素農産物のブランド化など地域振興施策を推進する。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、農業分野での脱炭素化が求められる中、美郷町は、江の川の豊かな水や森林資源に恵まれ、農業を主要な産業の一つとすることから、「油を使わないオール電化の農業」を掲げて、農業分野の脱炭素化を進めてきた。また、農業の担い手が減少し耕作放棄地が増加する中、若い新たな担い手の確保のため、農業の収益性の向上などによる新規就農地としての魅力向上に向けてさまざまな取り組みを行っている。

2022年5月に創設した「美郷町ゼロカーボン促進事業補助金」では、農業分野で活用できるソーラーシェアリング設備や蓄電池などに対する補助制度を設け、町民や町内事業者が農業分野での脱炭素化を図りやすい環境を整備した。

同協定において、美郷町ならではの「ゼロカーボン農業モデル」と当該モデルを核とした地域振興施策の研究を推進。日本総研が持つ、デジタル技術を活用した農業および農村のビジネス・生活の革新を行う活動のノウハウを活かし、「環境に配慮した農業」と「儲かる農業」を両立し、美郷町ならではの先駆的な「魅力ある農業」の実現を目指す。

■覚書の内容
（1）再生可能エネルギーと電動スマート農機を駆使したゼロカーボン農業モデル
ソーラーシェアリング（太陽光を太陽光発電と農産物生産でシェアをする仕組み）などで発電した再生可能エネルギーを、AI/IoTを採用した電動スマート農機等の電力として活用し、農産物生産の過程で生じるCO2排出量のネットゼロ化を実現する農業モデルの構築を目指す。また、農業に特化した第三セクターのファームサポート美郷とも連携し、再生可能エネルギーを電力として活用した電動農機具を町内農業者に貸し出す「農機具シェアリング」の体制を構築し、固定費の低減による収益性向上と脱炭素化の両立を目指す。

（2）再生可能エネルギーと電動スマート農機を駆使したゼロカーボン農業モデルを核とした地域振興施策
この農業モデルの下で得られた農産物を、生産過程での二酸化炭素排出量の少ない「脱炭素農産物」としてブランディングすることで高収益化を図る。また、「ソーラーシェアリング」「電動スマート農機」「農機具シェアリング」など新しい技術や仕組みを積極的に取り入れ、先進的で魅力ある農業の実践の場として、先進技術の実証や人材教育・育成を目的として若い世代が集うきっかけを作り、将来世代の新たな農業の担い手を呼び込む。

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