「物流分科会」の位置づけ

同ガイドラインは、「物流の2024年問題」への対応を加速することを目的として、経済産業省、農林水産省、国土交通省の連名で、発荷主事業者・着荷主事業者・物流事業者が早急に取り組むべき事項をまとめた。同社は同ガイドラインを踏まえた「自主行動計画」を、（一社）日本植物油協会を通じ農林水産省に15日に提出した。

同社は、原材料資材を受け入れる着荷主、商品を納品する発荷主の両方の立場として、今後もサプライチェーン全体での労働・環境の両面において負荷を低減する取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献する。

同社は、事業活動に必要な物流の持続的･安定的な確保に向けて､さまざまな施策に取り組んできた｡2015 年に神戸と若松の工場間輸送をフェリーにシフトする「モーダルシフト」を行い、「エコシップマーク」の認定を受けている。また、長距離・長時間運行や夜間の仕分業務による物流従事者の業務負荷を軽減するため、2017 年に東北のストックポイントの拡充、関東・中京のストックポイントを開設しエリア在庫拠点からの配送への移行を進めてきた。

2019年には国土交通省が提唱する「ホワイト物流」推進運動に賛同し、国民生活や産業活動に必要な物流の持続的確保を目指して「自主行動宣言」を提出。2021年には物流業務従事者の負担軽減を目的に「外装表示ガイドライン」をまとめ、商品の外装表示の標準化に取り組んできた。

2023年度には、ESG経営とサステナビリティに関する取り組みを推進する「サステナビリティ委員会」の下部組織として「物流分科会」を新設。物流分科会では、着荷主としてサプライヤー約150社へアンケートを実施し、アンケート結果を踏まえた改善に取り組んでいる。発荷主としては、附帯作業や長時間待機の削減、リードタイムの確保に向けた取り組みを進めている。

◎J-オイルミルズの「自主行動計画」の主な内容

物流業務の効率化・合理化
・荷待ち時間・荷役作業等にかかる時間を把握するため、トラック予約システムの導入を図る。

・積載効率向上のため、取引先へ発注数量の改善を依頼する。

・発注から納品までのリードタイムを確保し、適切な運行スケジュールが組めるように取り組む。

運送契約の適正化
・荷役作業等にかかる対価として、附帯作業を物流事業者と協議して契約書等へ明記する。

・契約の合理化を目指し、サーチャージ（燃料・電力）等の導入に努める。

輸送・荷役作業等の安全の確保
・異常気象時等の運行の中止・中断等を物流事業者が必要と判断した場合は、その判断を尊重する。