「食料・農業・農村基本法」改正へ生協6グループが提言を発表 生活クラブ生協連合会2024年3月11日
「食料・農業・農村基本法」の改正案を受け、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会は3月19日、国内で活動する生活協同組合6グループで合同で、意見交換会「国内農業を守り、食料自給率向上へむけて！」を衆議院第一議員会館（東京都千代田区）で開催する。
近年、食料・農業を取り巻く状況が大きく変化するなか、国内の農畜水産業を守り、食料自給率向上に「食料・農業・農村基本法」の改正は、大きな転機となる可能性がある。
主催生協6グループは、これから10年先の食料・農業・農村について、国民へ情報を開示し、生産者や消費者の意見を適切に反映させる農政運営の構築を求める。
また、生協6グループが共同で策定した提言を発表。これを受け農林水産省や国会議員、参加者がそれぞれ意見し、食料自給率を向上させる農畜水産業のあり方を考える。
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