全国生協から支援に入った職員

パルシステムは、配達の支援について日本生協連から要請を受け、1月22日からコープいしかわへ職員を派遣。道路の復旧が不十分な状況の中、通常1人で配達する作業を2人で担当し、配達時に利用者の被災状況と地域の実態把握に協力した。配達できない地域には、利用者へ電話連絡し安否を確認した。職員は月曜日から金曜日までの1週間勤務し、支援が終了した4月5日までに26人が業務に携わった。

派遣されたパルシステム福島の職員、大竹瑠夏さんは「いまも地震による損壊が残るままの家がほとんど。家が全壊し、避難所から出勤する配送担当もいた。自分だったらこの状況で『待っている利用者のために』と働けるか、胸が痛くなった」と語った。

生活再建支援は、石川県生協連が設置した「コープ被災地支援センター」を開設準備から協力。活動は3月11日からはじまり、能登町を拠点に希望する被災者からの要請を受け、家財の片付けやゴミの搬出、生活物資支援の搬送などを実施した。職員は月曜日から金曜日までの5日間、それぞれ派遣され、3月29日までに6人が参加。今後は週末を含めた切れ目ない支援を予定している。

派遣されたパルシステム神奈川の河口史門さんは「3か月経ついまもなお、倒壊した家屋はそのままで災害ごみもあふれかえっている。震災直後とほとんど変わっていない印象で、現地はまだまだ支援が必要な状況。支援最後の日を迎えて心残りがあるが、被害者の方々の笑顔や感謝の言葉をいただき、少しかもしれませんが貢献できたと実感している。非常に貴重な経験となった」と話した。

介護福祉支援は、要介護高齢者が一時的に非難する「1.5次避難所」として開設されたいしかわ総合スポーツセンターで、健康悪化の防止を目的とした専門職員によるケアを実施。職員は4日間の日程で2人を派遣した。
また、共済支援は、共済契約者を訪問し、異常災害見舞金や共済金の申請手続きなどを案内。パルシステム共済連から2月12日から16日まで1人を派遣した。

このほか、パルシステムでは、利用者から寄せられた募金を活用し、医療や食品などを提供するNGOなどを支援。各地の生協では、緊急物資の提供やフードドライブなどを通じた支援も実施している。