職員の協同で深める「つながり」の意義 意見交換会開催 パルシステム2025年2月17日
パルシステムグループの労働組合で組織する「パルシステム関連労組協議会」は2月、「2025国際協同組合年」を知る意見交換会をニューウェルシティ湯河原（静岡県熱海市）で開催。日々の業務の場である生活協同組合が、社会的な課題解決の仕組みとして国際的にも期待されている実情を学び、職員としてこれからの社会に対し貢献できることを考えた。
40人の職員で考えた協同組合の意義
意見交換には、職員40人が参加し、パルシステム連合会の内田皓大職員が「2025国際協同組合年」の概要を説明した。法政大学の社会人向け修士課程「協同組合プログラム」を修了した内田職員は、社会的連帯経済などを学んだ経験を生かして講師を務めた。
講義では、国連が平和や開発、人権などのテーマのもとに定める「国際年」の歴史を紹介し、協同組合が2012年に続き2回目の国際年となった経緯を説明。2012年の国際協同組合年では、イギリス、フランス、韓国などで法制度が整備され、協同組合や非営利組織による「人と人のつながりによるより良い社会づくり」も各国で推進された。
2025年の国際協同組合年では、貧困やジェンダー格差、気候変動などの課題解決を目指すSDGs達成に向けた重要な役割が期待されている。内田職員は、パルシステムが利用者や地域内外の協同組合と連携し実現できることなども提言し、参加者とともに生活協同組合の職員としてできることを考えた。
参加者からは、国際的な協同組合の動向や意義の認知が日本社会の中で未だ低いことや、職員自身も積極的な学びを進めていく必要があるとの声があった。
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