「食料・農業政策」を全面改定「責任ある生活者」として持続可能性を追求 パルシステム2025年4月4日
パルシステム連合会は、2000年に制定した食料・農業政策を改定した。気候変動はじめ、国内の食料生産を取り巻く環境が変化するなか、あらためて生産者と消費者が共に「責任ある生活者」として、持続可能な食料生産や人権尊重、生態系配慮を推進することなどの要素を盛り込んだ。
パルシステムは、「食料・農業政策」は、「食料安全保障」「持続可能な生産と消費」「食の安全と安心」「食を通じた地域づくり」の4項目を基本方針に掲げ、食料自給率の向上や地域資源の循環活用、生産地の豊かな地域づくりなどを目指す。
パルシステムの食料・農業政策は、2000年3月に食料と農業を統一的に把握し、生産者と消費者のパートナーシップにより21世紀の食料・農業問題解決を目指すことを明文化するため制定された。以来、国内の生産をめぐる環境は、担い手の減少や食料自給率の低下、気候変動、国際情勢の不安定化など深刻な影響を受けている。
これらの課題解決を推進するため、改定では「食料は我々の命そのもの」との認識を新たにし、生産者と消費者のさらなる相互理解と連携の実現を目指す。また、食と農を通じた地域づくりを進め、未来の世代に豊かな食文化と自然環境を残す。
食料・農業政策の基本方針は以下のとおり。
1.食料安全保障
農畜水産業の生産者と連携し、食料自給率向上と安定供給を推進します。
2.持続可能な生産と消費
地域資源を循環活用した、持続可能な生産方法の普及と消費拡大を推進します。
3.食の安全と安心
食料の安全性の確保と情報発信により、食の安全と安心を実現します。
4.食を通じた地域づくり
生産と消費の力で豊かな地域づくりを広げます。
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