平均賃金方式での賃上げ状況の推移（連合結成以降）
　出所：連合・プレスリリース（2025年4月17日）

平均賃上げ率は5.42％
連合は4月17日、4月15日10:00時点の2025春闘の回答集計を発表した。

定期昇給も含めた賃上げは、平均賃金方式で回答を得た3115組合の加重平均で1万7015円、5.37％で、昨年同時期を1228円、0.17ポイント上回った。有期・短時間・契約等労働者の賃上げ額は、加重平均で、時給70.08円（昨年同時期比3.64円増）だった。引き上げ率は6.06％となり、正社員など平均賃金方式での賃上げ率を上回った。賃上げ率が5％を超えるのは1991年以来である。

今後の焦点は中小企業への広がり
3月12日の大企業の集中回答日の動向を受け、経団連の十倉雅和会長はコメントを発表。「賃金引上げの力強いモメンタム『定着』への着実な一歩を踏み出した」と大企業の賃上げ回答を高く評価し、「中小企業をはじめ、これから労使交渉の佳境を迎える多くの企業に波及し、前向きな検討を後押しすることで、力強いモメンタム『定着』の手応えが『確信』へと変わることを大いに期待している」と表明した（モメンタムは勢いの意）。

「適正な価格転嫁」が課題に
中小企業での労使交渉が本格化する春闘後半では、価格転嫁が重要な課題となる。十倉会長もコメントで「約7割の働き手を雇用する中小企業の賃金引上げとその原資の安定的な確保が不可欠」とし「適正な価格転嫁」「適正な販売価格アップ」の必要性にふれたように、大企業での賃上げが中小企業にも広がるには適正な価格転嫁が鍵を握っている。

トランプ関税に労使から懸念
加えて急浮上したのがトランプ関税への対応だ。十倉会長も「トランプ米大統領の関税措置は予測不能であり、賃金引上げの機運に水を差さないことを願うばかり」と記者会見で述べた。

4月14日には、石破茂首相と芳野友子連合会長との公式協議「政労会見」が首相官邸で開かれた。首相と連合会長との「政労会見」が開かれたのは16年ぶり。芳野会長が米トランプ政権の関税措置への善処を求めると、石破首相は「物価上昇に負けない賃上げを早急に実現、定着させていきたい」と述べ、トランプ関税への「万全の対策」を約束した。

「農産物の合理的価格形成」にも賃上げは追い風
労働組合・全国一般東京南部の中島由美子委員長は「農産物が適正価格で買えないのは賃金が安いから」と4月9日のレイバーネットTVで指摘した。４半世紀にわたって実質賃金が上がらない日本経済の異常はデフレによって覆い隠されてきた。その実態は価格転嫁を妨げるコストカット経済で、下請中小企業や農家が泣いてきた。

「物価上昇に負けない賃上げ」の定着、広がりは、農産物の合理的価格形成にも追い風となる。