2月28日に開かれた「Fair-Farm Credit認証記念式 兼 広島県内第1号契約締結式」に出席した関係者。
（左から）安芸高田市の新谷氏、広島県の向井氏、Rev0代表 の本多氏、
広島銀行の廣江氏、中国四国農政局の関氏、ＪＡ全農の塚本氏

同プロジェクトは、広島県の中山間地域である安芸高田市において、農業経営体の収益向上と持続可能な農業の推進を目的に、農家主体で実施されている。具体的には、水稲栽培のプロセスである「中干し」（田んぼの水を一時的に抜き、地力を高める工程）を一定期間延長することでメタンガスの排出を抑制し、その削減量をJ-クレジットとして販売するもの。水稲栽培における「中干し延長」を活用したJ-クレジットの認証は、広島県内で初の事例となる。

日本の農家数は減少の一途をたどり、特に中山間地域では後継者不足や経済的不安定さが深刻な課題となっており、気候変動の影響による収量や品質の低下も、農業経営における大きなリスクとなっている。

こうした課題を解決するため、同社は「水稲生産者FIRST」の視点を軸に、農業経営の収益力向上と環境価値の向上を両立させる仕組みを構築。その一環として、J-クレジットの創出を支援する意欲的な農家で組成される協議会「Net-Zero Farmers」を設立し、現在は中干し延長を通じたカーボンクレジットの創出を推進している。

しかし、中干し延長によるJ-クレジット創出は、農家にとって新たな収益源となる一方、土壌の水分不足による収量低下といったリスクが伴う。同社は、広島県農業技術指導所やＪＡ全農ひろしまなど専門機関と連携し、試験圃場での検証を重ね、収益低下のリスクを最小限に抑える最適な栽培方法を確立した。中干延長に参加する農家には、同社スタッフの経験に基づくノウハウとこの方法を基にした指導を徹底し、安心してJ-クレジットを創出・販売できる仕組みを提供している。

今後は今年度の実績を踏まえ、広島県内の農業経営体に事業の趣旨とその効果を理解してもらうことで、中干し延長事業のさらなる拡大を図り、県内農業経営体の収益向上につなげる。