売上高21.9％増 2026年3月期第2四半期決算 日本農薬2025年11月11日
日本農薬は11月10日、2026年3月期第2四半期（2025年4月1日～9月30日）の決算短信を発表した。
売上高は、中核事業である農薬事業で各地域における販売が増加したことなどにより、477億1000万円で前年同期比85億8100万円増（同21.9％増）となった。利益面では、営業利益は46億8700万円で前年同期比36億5700万円増（同355.3％増）。経常利益は46億6100万円で前年同期比41億4200万円増（同798.0％増）。親会社株主に帰属する中間純利益は33億7200万円（同443.2％増）となった。
セグメント別の概況は以下のとおり。
◎農薬事業
国内農薬販売では、米価高騰による生産意欲の高まりから、水稲栽培面積が増加。主力自社開発品目をはじめとする水稲向け製品の販売が好調に推移した。これにより、国内販売全体の売上高は前年同期を上回った。
海外農薬販売では、北米で、カナダ向けに除草剤ピラフルフェンエチルの販売が好調に推移したほか、乾燥した気候が一部地域で続いたことによるダニの多発生などから、果樹向けに殺ダニ剤フェンピロキシメートの販売が好調に推移。
中南米では、ブラジルで流通在庫の適正化を推進した結果、Sipcam Nichino Brasil S.A.の売上高は前年同期比で増加した。欧州では、バイエル社向けフルベンジアミド原体販売が増加したほか、果樹やばれいしょ向けのピラフルフェンエチル及び果樹向けの殺ダニ剤フェンピロキシメートの販売が好調に推移しました。
アジアでは、インドで同業他社向けを中心に販売が好調に推移。これらにより、海外販売全体の売上高は前年同期を上回った。
以上の結果、農薬事業の売上高は444億8000万円（前年同期比82億1100万円増、同22.6％増）。営業利益は44億1600万円（前年同期比34億3100万円増、同348.5％増）となった。
◎農薬以外の化学品事業
化学品事業では、シロアリ薬剤分野の販売が堅調に推移した。医薬品事業では、流通在庫の解消が進んでいることを受け販社への荷動きが早まったことなどから、国内の爪白癬向けなどで外用抗真菌剤ルリコナゾールの販売が増加した。
以上の結果、農薬以外の化学品事業の売上高は21億6700万円（前年同期比１億7200万円増、同8.7％増）。営業利益は４億6900万円（前年同期比１億７00万円増、同29.8％増）となった。
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