米高騰で困窮する世帯へ食品提供 九州の支援団体と全居協が共同 パルシステム連合会2025年5月23日
パルシステム連合会が設立時から参画する（一社）全国居住支援法人協議会（全居協）は、ふくおか筑紫フードバンク運営委員会（福岡県大野城市）と共同で、九州地区の生活困窮世帯へ食品などを提供する支援を5月から開始。この活動は、農林水産省「食品アクセス確保緊急支援事業」に選定された。
居住支援法人の拠点やこども食堂で食品を提供
支援活動は、低額所得者や高齢者など住宅確保への配慮が必要な世帯を対象に食品などを提供。対象地域は九州全域で、全居協が会員の居住支援法人から要望を受けた必要量を取りまとめ、ふくおか筑紫フードバンク運営委員会が企業などからの提供品を居住支援法人へ届ける。実施期間は当面、9月までをめどとし、必要があれば継続を予定している。
居住支援法人の拠点やこども食堂で食品を提供
現在、福岡、佐賀、大分、熊本、鹿児島各県に拠点を置く24の居住支援法人が食品の受け入れに登録しており、提供される食品は、これらの法人を通じて生活困窮世帯へ届けられる。一部はこども食堂などにも活用される予定。
この活動は、同委員会が農水省「食品アクセス確保緊急支援事業」に選定されたことを受け、全居協と共同で実施。同委員会と全居協会員との調整窓口は、全居協1号会員の株式会社三好不動産（福岡市中央区）が務める。
提供される食品は、賞味期限内で食品としての利用が問題なくても、包装容器の破損や汚れなどの理由から販売できなくなったものを活用。これにより食品ロスの削減と生活困窮者の支援を両立を図る。
不可欠な「住まいの確保」サポート
全居協は、住宅セーフティネット法（住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律）の改正、施行にともない、賃貸住宅に関わる企業・団体や生活支援に関わる組織、団体などが居住支援法人として、住宅確保を必要とする多様なニーズにきめ細い支援を提供するために活動している。
現在、全国で居住支援法人を対象とした研修の実施や、各省庁の居住に関する情報、居住支援法人事業の紹介などの情報提供、各種相談、政府への提言などを行っている。パルシステム連合会は、2019年の設立時から参画し、生活相談サービス「くらしの相談ダイヤル」などを運営する一般社団法人くらしサポート・ウィズが事務局業務を受託している。
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