同調査によると、主要な食品メーカー195社における、家庭用を中心とした9月の飲食料品値上げは1422品目、値上げ1回あたりの平均値上げ率は月平均14％となった。前年9月（1414品目）から+8品目・+0.6％と9か月連続で前年を上回り、連続増加期間としては前月に続き、2022年の統計開始以降で最長を更新した。また、単月の値上げ品目数としては4か月連続で1千品目を超えた。

2025年9月の値上げを食品分野別に集計すると、たれ製品やソース、マヨネーズ、ドレッシング類を中心とした「調味料」（427品目）が最多。「加工食品」（338品目）は、各種冷凍食品や水産練り製品などが多かった。「菓子」（291品目）ではチョコレートやポテトチップス類のほか、「乳製品」（138品目）を含め冷菓製品で一斉値上げとなった。また、「原材料」（205品目）はキャノーラ油製品で一斉値上げとなり、同分野としては11か月ぶりに単月で100品目を超えた。

2025年通年の値上げは、11月までの公表分で累計2万34品目。前年の実績（1万2520品目）を60.0％上回り、2023年（3万2396品目）以来、2年ぶりに2万品目を超えた。1回当たり値上げ率平均は15％と、前年（17％）をやや下回る水準が続いた。食品分野別では「調味料」（6148品目）が最も多く、前年（1715品目）から＋4433品目・+258.5％と大幅に増加したほか、年間では2022年以降で2番目に多い水準となった。

「酒類・飲料」（4801品目）は、清涼飲料水のほか、ビール、清酒、焼酎、ワインといった洋酒など広範囲で値上げとなり、前年比で8割を超える大幅増となった。「加工食品」（4532品目）は、冷凍食品やパックごはん、海苔などの値上げが目立った。2025年における飲食料品値上げの勢いは前年に比べて強い状態が続いている。

値上げ要因では、原材料の価格高騰に加え、光熱費の上昇による生産コスト増、人手不足による労務費の上昇、物流費の上昇などが複合的に重なった。原材料などモノ由来（「原材料高」）の値上げが全体の97.3％を占めたほか、「エネルギー（光熱費）」（65.5％）、「包装・資材」（60.0％）、「物流費」（80.3％）、「人件費」（54.2％）など、主要な値上げ要因ではいずれも半数を超えた。特に「物流費」「人件費」はともに前年から大幅に増加した一方、「円安」を要因とする値上げ（12.0％）は前年から大幅に低下しており、飲食料品の値上げは内的要因による物価上昇に起因したものにシフトしている。

10月は半年ぶり3千品目台見込む　値上げは「常態化」へ

2025年の飲食料品値上げは、原材料高に加えて物流費や賃上げによる労務費など、粘着性が高く、国内の経済情勢に起因した圧力が強まっている。国際的な小麦・食用油や原油価格の急騰、急激な円安による輸入物価の上昇など、一過性とみられた外的要因による物価高が主だった2023年～2024年前半の値上げラッシュから、持続的で内的要因によるインフレ傾向に変化。そのため、継続的な価格引き上げが不可欠となっていることも、比較的低位に抑制された前年から値上げ品目数が大幅に増加する要因となっている。

足元では、2025年度の最低賃金は全国加重平均（目安）で1118円・前年度比6.0%の引き上げとなり、全都道府県で最低賃金が千円台に到達する見通しのほか、物流費でも「2024年問題」をはじめドライバー不足を背景に運賃引き上げが続き、賃金上昇→物価上昇の内的要因によるインフレ傾向も出始めている。そのため、これまでの一時的なコストプッシュに対応するための値上げ措置から、恒常的なコスト増を想定した継続的な値上げ戦略へ移行する動きもみられ、飲食料品における値上げは長期かつ恒常化する可能性が高いとみられる。

先行きでは、10月の食品値上げ予定品目数が今年4月以来となる3千品目超えとなる見通し。通年の値上げ品目は、飲食料品の値上げラッシュが本格化した2022年（2万5768品目）の水準に並ぶ可能性がある。