デリカフーズグループは、2024年5月に発表した第五次中期経営計画において、「調達インフラの再構築」と「輸入野菜の国産化推進」を重点方針として掲げている。。

昨今の異常気象・天候不順は、野菜の生育や品質に多大なる影響を与えており、2024年夏には猛暑に伴いトマトが深刻な品不足に陥った。また、今年1月にはキャベツの卸売価格が前年同月比3倍以上にまで高騰。輸入品についても、異常気象・天候不順に加え、国際紛争の長期化など地政学的リスクの高まりから、農産物は輸出よりも自国での消費を優先する動きを強化していくと見られ、今後は手配が難しくなることが懸念される。

こうしたなか、同社は一から農業に携わるため新規参入を決めた。生産者、協力会社と農業の実態についての理解を深めながら、「業務加工用野菜」の生産に特化し、安定調達への基盤を確立する。

「業務加工用野菜」は、「家計消費用野菜」と異なり、外観より実用性を重視するため、形や見た目が多少悪くても流通が可能。企業向けの大量取引が中心で、年間を通じて安定的な出荷量を見積もることができる。また、栽培期間ごとに契約価格を定めるため、生産者サイドで収入計画を立てやすくなる。

デリカファーム　熊本農場

新会社のデリカファームは、9月に熊本県玉名市にビニールハウス施設（2棟 9916㎡）を取得し、「熊本農場」として事業を開始。異常気象や気候変動に伴い相場・供給が乱高下する品目を中心に検討し、初年度は赤系トマトと種なしピーマンを生産する。

赤系トマトは日本で主に販売されている生食に適した甘みが強いピンク系のトマトとは異なり、旨味が強く実がしっかりしているため加工・流通に適している。種なしピーマンも調理負担の軽減につながることから、ともに同社が取り扱う業務加工用野菜の分野での需要増加が期待される。

9月中旬にはハウス内に苗を植える定植作業を終え、11月にはデリカフーズグループにとって初の「自社農作物」の収穫を予定。

この取り組みは、青果物を全国3万店にデリバリーし、売り先まで担保できる同社ならではの挑戦。食料危機に直面する前の農業参入により、業務加工用野菜の生産ノウハウを取得し、生産者から選ばれる企業を目指す。