生活クラブ共済連 介護保険改悪を止める院内集会を開催2025年11月21日
生活クラブ共済事業連合生活協同組合連合会は11月13日、2027年度の介護制度改正が制度改悪とならないよう、院内集会を衆議院第一議員会館大会議室（東京都千代田区）で開催した。
生労働省に要望書を提出する生活クラブ共済連の並木道代氏（右）と小寺浩子氏（右から二人目）
集会には生活クラブの組合員、関連団体など約170人が参加。介護事業経営者や認知症の家族を持つ人などが、現場の大変さ、制度改正への懸念点などを語り、各政党議員と厚生労働省に直接声を届けた。
厚生労働省を中心に審議中とされる内容について登壇者からは 「体は元気でも、認知症で要介護1、2の人を軽度者とするなどありえない」「利用者の負担を増やす改正は介護利用控えにつながり、ひいては介護の重篤化にもつながる」「介護報酬を引き上げずに人材確保は不可能」などの意見が続出した。
会場には立憲民主党の大河原まさこ氏、小山展弘氏、長谷川かいち氏、まのさとし氏、いちき伴子氏、大塚さゆり氏、かわはらだ英世氏、国民民主党の小林さやか氏、日本共産党の田村貴昭氏、れいわ新選組の天畠大輔氏、社民党の福島みずほ氏、ラサール石井氏ら国会議員が参加。「介護制度を崩壊させないために手を取りあいましょう」「これからも、ともに訴えていきましょう」と力強い言葉が寄せられた。
集会の終わりには参加者を代表して生活クラブ共済連の小寺浩子と並木道代から、厚生労働省に要望書を提出した。
＜要望書概要＞
（1）ケアマネジメントの10割給付の維持
（2）在宅介護を支える訪問介護・通所介護の地域支援事業への移管に反対
（3）利用者負担の現状維持と低所得者への対策
（4）訪問介護の基本報酬を引き上げ
（5）人材不足が危惧されるケアマネジャー、ホームヘルパー、介護職員を増やすため、実効性のある施策づくり
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