総会のようす

総会には、産直提携を結ぶ産地の生産者や組合員、パルシステムグループ役職員など345人が出席。「2025年度活動報告並びに決算報告・監査報告承認の件」「2026年度活動方針並びに予算案承認の件」の2議案が賛成多数で承認された。質疑応答では、生産者運営委員会によるSNSプロジェクトの展開や組合員理事の役割、独自の栽培基準「エコチャレンジ」などについて意見が挙がった。

小川保代表幹事（茨城県・ＪＡつくば市谷田部）は、「2025年度も皆さんの協力により多くの活動を続けることができました。これからもパルシステムグループに寄り添える生消協を目指していきたいです」と思いを述べた。

来賓として参加したパルシステム連合会の渋澤温之理事長は「今こそ生産者と消費者がそれぞれの思いをぶつけ合う時。食を通じた地域づくりを目指し、パルシステムの産直をともに進めていきましょう」と呼びかけた。

また、パルシステム協力会の安田昌樹会長（北海道漁業協同組合連合会）は「昨年も記録的な猛暑や豪雨に見舞われ、災害も発生した。食料自給と環境問題は直結しており、状況を改善させるには社会全体での変化が必要。生消協の存在意義はますます重要になっている」と語った。

生産者らが登壇　今後への思い語る

総会後は、フォーラム「2025年度 次世代リーダー研修報告」「産地ビジョンを振り返り未来へつなぐ」を開催。産直を次世代へつないでいくための方法を考えた。

2025年度 次世代リーダー研修報告

「2025年度 次世代リーダー研修報告」は、参加した生産者やパルシステムグループ職員5人が登壇し、株式会社マルタ（東京都千代田区）の安西政治さんが研修で実施した産地やセットセンターの視察、グループディスカッションや交流会について報告した。

生協職員からは「まわりの職員に産地を知る機会を作ることが今後の自分の役割だと思う」「同世代の生産者が日々気候変動の中で熱量を持って取り組んでいると感じた」などの感想が挙がり、生産者からは「それぞれの立場の課題を解決できる、つながりを超えた活動ができれば」など次年度以降に向けた意見も出された。

「産地ビジョンを振り返り未来へつなぐ」は、パネリストとして5人の生産者が登壇。パルシステム連合会の佐藤哲郎第1産直部部長の進行で、それぞれの産地ビジョンを策定した経緯や方法、込めた思いなどを発表した。

登壇者は、情勢の変化や異常気象、感染症の流行など、予測できない事態によりビジョンを計画通りに進める難しさを語り、「はじめは生消協からの指示でビジョンを策定したが、今後の産地を考える良い機会になった」などの感想も伝えた。

閉会に際し、登壇者は「今後のビジョン策定では、情勢の変化に対応させたい」「地域の同業者と連携した施策も盛り込みたい」「組合員の声も反映させたい」などの意気込みを語った。