米国でＧＭ食品表示法制定の動き2013年4月25日

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　米国の複数の州議会で遺伝子組み換え（ＧＭ）食品を対象にした食品表示法が成立する可能性が出てきているという。ＧＭ食品問題などに詳しい天笠啓祐・市民バイオテクノロジー情報室代表は現在、米国の多くの州で表示法制定を求める動きが広がってきていると話す。日本はＴＰＰ交渉と並行して米国と非関税措置について交渉を行うことに合意、対象分野には食の安全や表示制度の規制緩和問題も含まれる可能性があることも指摘されている。米国で食品表示の動きが強まれば日米協議にも大きな影響を与えそうだ。

◆30州で市民が要求

　天笠氏によれば米国では現在、30州近くでＧＭ食品の表示法制定の動きがあり、このうちバーモント州では州議会での可決が確実な情勢だという。また、ワシントン州では住民投票が行われる可能性もある。
　米国では昨年の大統領選の際、カリフォルニア州でＧＭ食品表示を求める住民投票が行われたが僅差で否決された。この住民投票の運動を始めたのは１人の主婦。ＧＭ食品が多く出回っていることを知り、米国には食品表示制度そのものがないことを問題だとして声を上げた。この声に賛同者は広がったが、危機感を抱いたバイテク・食品企業が表示をすれば食料品価格の値上げにつながるとのテレビＣＭなどで大キャンペーンを打ったことが投票行動に影響したと言われている。
　その後も表示制度を求める運動は各地で続いているが、関係業界の反発は強く、ハワイ州ではＧＭ食品表示が実現することになったものの、輸入野菜と果物に対象は限定されるなど、骨抜きにされてしまった例もあるという。
　バーモント州でも法制定の可能性は高まっているとはいえ、具体的にどう表示をするかを定めた法律になるかは不明で基本法的な性格に落ち着くことも予想されている。
　ただ、米国市民が関心を高めているのは表示制度だけではなく、ＧＭ農産物の作付け面積が世界一の米国では、除草剤が効かない雑草が増えるなど、環境への影響も懸念されているという。この問題ついては日本の消費者団体の招きで来日するアメリカ食品安全センターのペイジ・トマセリ氏が近く講演する予定になっている（５月18日、星陵会館、主催：日本消費者連盟）。

◆日本のＧＭ表示も課題

　一方、日本では新たな食品表示法が閣議決定され国会での成立後は、加工食品の原料原産地表示とともに、ＧＭ表示の見直しも検討されていくことになっている。
　現在のＧＭ表示制度では33食品が「表示義務のある食品」とされおり、表示義務のない食品が圧倒的に多い。ＥＵは全食品が対象で許容される混入率も低い。
　表がそれを比較したもの。とくに日本の制度では「表示義務のある食品」でも、ＧＭ不使用の場合、「不使用」との表示は任意とされているため、表示がない食品はＧＭを使っているか、使っていないかが分からない。それが分かるためには、その食品が表示義務のある食品かどうかをあらかじめ知っておく必要があることになる。
　これに対してＥＵの場合は全食品が対象で表示の仕方もシンプルだ。また、韓国でもＧＭ表示制度があるが、許容する混入率は３％と日本よりも低く、対象品目も上位５位と日本よりも多い。今後の検討に向けてはそれこそ米国の動きも含めて論点を整理する必要がありそうだ。