41県が施肥基準の見直しへ2018年3月27日
・都道府県の検討状況を公表
農林水産省はこのほど各都道府県との間で進めている「施肥基準」の検討状況（今年1月時点）を公表した。
同省では昨年8月に施行された農業競争力強化支援法にもとづき、肥料銘柄の集約化に向けた都道府県（以下、県）の施肥基準について、各県と昨年秋以降から意見交換を行い、その見直しを進めてきた。
それによると、全体の約9割の41県で施肥基準の見直し（基準数の削減）を実施する予定だ。品目別では稲が26県、果樹18県、野菜17県、麦、豆、飼料が各15県などとなっており、水稲での見直しは6割。
見直しの検討方向では（1）地域別・土壌別に同じ施肥量となっている基準を集約する、（2）土壌診断にもとづく適正施肥を基本に指導し、作物別の施肥量の基準は示さない、（3）環境保全型農業での施肥量は慣行栽培の施肥基準からの削減割合で指導し、別途あった施肥基準を削除する、などとなっている。
また、肥料コスト削減効果の大きいバルクブレンド（ＢＢ）肥料の活用推進状況では、12県から「今後さらなる活用促進を図る」などの回答が寄せられた。
今後、同省ではこれらの検討状況を積極的かつ継続的に各県に情報提供し、見直しの検討促進を図るとともに、ＪＡや肥料業界とも情報共有や意見交換を進めたいとしている。
○問い合わせ先：同省技術普及課生産資材対策室
○TEL：03-6744-2435
（関連記事）
・「ジャガイモ食中毒予防へ」 リーフレットを公開 農水省（18.01.30）
・予約積上げで肥料価格最大3割引下げ実現（17.12.13）
・「土づくりで多収と病害抑制」テーマに研究会開催 土づくり肥料推進協議会（17.11.27）
・窒素、複合化成を値下げ－ＪＡ全農 29肥料年度春肥価格（17.11.01）
・中家徹ＪＡ全中会長インタビュー 自己改革で新たな協同組合づくり（17.10.13）
・「見える化」された自己改革実行計画 29年度事業計画と活力創造プランへの対応 ＪＡ全農（17.03.29）
重要な記事
最新の記事
-
随意契約米 全国4万6000店舗で販売2025年6月30日 -
再保証残高 過去最高の6兆9000億円台 全国農協保証センター2025年6月30日 -
【ＪＡ人事】ＪＡにしうわ（愛媛県） 新会長に井田敏勝氏2025年6月30日 -
シンとんぼ（148）－改正食料・農業・農村基本法（34）－2025年6月28日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（65）【防除学習帖】第304回2025年6月28日 -
農薬の正しい使い方（38）【今さら聞けない営農情報】第304回2025年6月28日 -
【特殊報】ウメにクビアカツヤカミキリによる被害 県内で初めて確認 三重県2025年6月27日 -
【サステナ防除のすすめ2025】連作障害"待った" 野菜の土壌消毒編（1）2025年6月27日 -
【サステナ防除のすすめ2025】連作障害"待った" 野菜の土壌消毒編（2）2025年6月27日
-
大人の食育を推進 官民連携食育プラットフォームが設立総会 農水省2025年6月27日 -
全農 備蓄米 出荷済み20万ｔ超える 進度率7割2025年6月27日
-
食品ロス 国民1人当たり37kg 3万1800円損失 2023年度2025年6月27日 -
5月の米の家庭内消費、前年同月比で減少幅拡大 米価高騰が消費冷ます 米穀機構2025年6月27日 -
（441）「とんかつ」はなぜ各国で愛されているのか？【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年6月27日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ松山市（愛媛県）阿部和孝組合長を再任（6月20日）2025年6月27日 -
【ＪＡ人事】ＪＡめぐみの（岐阜県） 新組合長に渡邉健彦氏2025年6月27日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ木曽（長野県）新組合長に亀子宗樹氏（5月29日）2025年6月27日 -
【ＪＡ人事】ＪＡおちいまばり（愛媛県）渡部浩忠理事長を再任（6月25日）2025年6月27日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ仙台（宮城県）藤澤和明組合長を再任2025年6月27日 -
果樹王国和歌山から旬を届ける「みのりみのるマルシェ」東京・大阪で開催 ＪＡ全農2025年6月27日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
