41県が施肥基準の見直しへ2018年3月27日
・都道府県の検討状況を公表
農林水産省はこのほど各都道府県との間で進めている「施肥基準」の検討状況（今年1月時点）を公表した。
同省では昨年8月に施行された農業競争力強化支援法にもとづき、肥料銘柄の集約化に向けた都道府県（以下、県）の施肥基準について、各県と昨年秋以降から意見交換を行い、その見直しを進めてきた。
それによると、全体の約9割の41県で施肥基準の見直し（基準数の削減）を実施する予定だ。品目別では稲が26県、果樹18県、野菜17県、麦、豆、飼料が各15県などとなっており、水稲での見直しは6割。
見直しの検討方向では（1）地域別・土壌別に同じ施肥量となっている基準を集約する、（2）土壌診断にもとづく適正施肥を基本に指導し、作物別の施肥量の基準は示さない、（3）環境保全型農業での施肥量は慣行栽培の施肥基準からの削減割合で指導し、別途あった施肥基準を削除する、などとなっている。
また、肥料コスト削減効果の大きいバルクブレンド（ＢＢ）肥料の活用推進状況では、12県から「今後さらなる活用促進を図る」などの回答が寄せられた。
今後、同省ではこれらの検討状況を積極的かつ継続的に各県に情報提供し、見直しの検討促進を図るとともに、ＪＡや肥料業界とも情報共有や意見交換を進めたいとしている。
○問い合わせ先：同省技術普及課生産資材対策室
○TEL：03-6744-2435
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