BASFとDMMアグリが鳥獣被害対策で提携 ＪＡ全農が販売協力2021年1月20日
BASFジャパンと鳥獣被害対策事業を展開するDMM Agri Innovation(以下、DMMアグリ」は、より効果的な鳥獣被害対策の実現に向け、DMMアグリが提供する「電気柵」とBASFの非選択型除草剤「バスタ液剤」の販売協力を2020年3月から開始。この2つを同時に使うことで、電気柵のメンテナンスの簡便化と管理コスト削減が期待できる。両社はＪＡ全農の販売協力を得て、電気柵周辺の雑草防除に取り組んでおり、今後も販売協力を通じて鳥獣被害対策を強化していく考えだ。
「バスタ液剤」が電気柵に沿って発生した雑草を効果的に防除
DMMアグリは生産者向けに電気柵を販売し、鳥獣被害対策に関するコンサルティングや専門家のアドバイスを提供している。BASFでは2018年から「バスタ液剤」の販売を開始。同商品は電気柵に沿って発生した雑草に散布すると、電気柵周りの雑草を効果的に防除する。これにより、生産者は電気柵の性能を確保し、電気柵の耐久年数を延ばすことができる。「バスタ液剤」を活用し、こまめにメンテナンスすることで、生産者の管理コスト削減にもつながるとしている。
また両社は、ＪＡ全農の販売協力のもと、全国で電気柵周辺の雑草防除に取り組んでおり、これまで千葉県や茨城県で導入実績を増やしている。
日本農業の課題である中山間地での鳥獣被害は年々深刻さを増しており、農水省の調査によると、野生動物による作物への被害額は年間約158億円に上り、耕作放棄地の増加や生産者の農業意欲の低下を引き起こしているとされる。両社は今後もＪＡ全農の販売協力を通じ、より多くの生産者に最適な鳥獣被害対策を提供していくとしている。
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