アグリハブクラウドは、ＪＡなど農産物販売事業者向けの農薬適正使用管理に特化した業務管理システム。生産者にスマートフォンアプリAGRIHUB・ＪＡにアグリハブクラウドを導入することで、アグリハブに登録された栽培データをリアルタイムで共有できる。また、課題となっている、農薬検閲業務時間を削減し、農薬の誤使用を防止する。

これまで手書きが中心だった農薬帳票は、日々の農業日誌を生産者がアグリハブに記録するだけで、自動で作成し提出。またＪＡ職員はアグリハブクラウドを利用することで、一件一件農薬登録情報を調べることなく、生産者の農薬使用履歴を一目で検閲することができる。さらに、アグリハブでは、所有する農薬の残り使用可能回数を自動で適正範囲に制御しているため、生産者の農薬誤使用を未然に防ぐことができる。

同システムを導入することで、生産者・農産物販売事業者ともに大幅に業務を改善でき、労働コストの削減とともに、より正確な農薬使用へとつながる。また、農薬管理に充てていた時間を、現場での作業や営農指導などに使え、農産物の出荷量増加につなげることができる。

Agrihubは、ＪＡアクセラレータープログラムで、栃木県内のＪＡと農薬適正使用管理に関する業務改善のための実証実験を行い、大幅な業務改善を実現。ＪＡにアグリハブクラウドを導入し、生産者にアグリハブを導入することで、農薬使用履歴の管理および検閲に関する業務時間を9割削減した。これまでＪＡでは、生産者が記載した手書きの農薬帳票を手作業で検閲していたため、1件あたり10分程度の作業時間を要していたが、アグリハブクラウドの導入により1件あたり1分かからず検閲できた。現場からは、「こういうのが欲しかった、現場としてはすぐに使いたい」「ＪＡと農家、両方の視点でつくられている」などの声が寄せられている。

これまでのシステムは、ＪＡが導入を決めても生産者のデータ入力が負担になり、時にはＪＡ職員によるデータの入力代行が必要になるなど、生産者に浸透せずうまく運用が回らないことが課題だった。さらに、追加でシステム開発費用が発生し、現場が必要な機能の拡張が進まないなど、導入後にギャップが生じることがあった。

アグリハブは、既に1万人を超えるユーザーが利用しており、契約後速やかに生産者に導入を進めることが可能。また、定期的に利用者の声を基に機能が追加され、追加費用もかからずに新しい機能を使い続けることができる。