世界の農機具・灌漑市場 2027年まで年平均成長率4%で成長見込み2021年10月7日
REPORTOCEANは10月5日、世界の農機具・灌漑市場に関する最新レポートを発行。同市場は、2027年までに1213億3000万米ドルに達する見込みで、2021年から2027年の予測期間に4%以上の年平均成長率（CAGR)の成長が見込まれている。
農場の機械化（設備）と灌漑は、世界中で増加する食糧需要を満たすことができる主要な要素。農作物の生産に灌漑や農機具を使うことで、農業投入物を効果的に活用し、土地や労働力の生産性を高めることができる。農業分野への投資の増加、高齢者人口の増加、食品や農業製品の需要の増加、水不足への懸念の高まりなどにより、農機具や灌漑の導入が進んでいる。
水不足の地域では、水の消費量が少なくて済む点滴灌漑が行われいる。例えば、インドでは農務省がバガルコット地区で世界最大の自動化された単一の点滴灌漑プロジェクトを5200万米ドルで建設し、ラムタル・マローラ地区の干ばつに見舞われたフングンドの2万4000ヘクタールに灌漑サービスを提供する予定。オーストラリアでは、農務・水・環境省が3年間で5269万米ドルのパッケージを提供し、農務省は2年間で2976万1000ドル、オーストラリア政府は3年間で4290万4000ドルを受け取る予定。しかし、機器のコストが高いことが、2020～2027年の予測期間における市場の成長を妨げている。また、政府による農業ローン免除やクレジット・ファイナンスなどの支援により、農機具・灌漑の導入・需要が予測期間中の市場成長を促進すると考えられる。
農機具・灌漑の世界市場は、地理的な理由に基づいて、アジア太平洋地域、北米、ヨーロッパ、ラテンアメリカ、その他の地域に分けられる。北米は、最新の農機具や精密農業の導入や認知度の高さから、市場シェアの点で世界の主要地域となっている。一方、アジア太平洋地域は、2020年から2027年の予測期間において、最も高いCAGRを示すと予想されている。可処分所得の増加、人口増加に伴う食料需要の増加などの要因が、アジア太平洋地域の農機具・灌漑市場の成長見通しに強い親和性をもたらす。
同レポートに含まれる主な企業は次の通り。
John Deere
Cnhインダストリアル
マヒンドラ＆マヒンドラ
アグコ株式会社
株式会社クボタ
クレス・クガワ
井関商会
Jcb
Sdfグループ
ヤンマー
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（184）食料・農業・農村基本計画（26）土地利用型作物に関するＫＰＩと施策（3）2026年3月14日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（101）ニコチン性アセチルコリン受容体競合的モジュレーター（3）【防除学習帖】第340回2026年3月14日 -
農薬の正しい使い方（74）ＶＬＣＦＡ（超長鎖脂肪酸）合成阻害剤【今さら聞けない営農情報】第340回2026年3月14日 -
米の相対取引価格 4か月連続で下落 玄米60kg3万5056円2026年3月13日 -
スーパーでの米価格 4週連続で下がる2026年3月13日 -
26年産備蓄米の買い入れ入札 農水省が公告 第1回入札は4月14日2026年3月13日 -
【人事異動】ＪＡ全中（4月1日付）2026年3月13日 -
【機構改革】ＪＡ共済連（4月1日付）2026年3月13日 -
【人事異動】ＪＡ共済連（4月1日）2026年3月13日 -
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】輸入依存の脆弱性、改めて大きく露呈2026年3月13日 -
『食料・農業・農村白書』「米特集」の概要明らかに 検証踏まえ今後の方向記載 「流通悪玉論」への反省希薄2026年3月13日 -
【機構改革・人事異動】農協観光（4月1日付）2026年3月13日 -
元SKE48の高柳明音さんが築地場外市場で「おにぎりの具材巡り」 イベント公式アンバサダーとして情報発信2026年3月13日 -
（477）「ＳＮＳ映えx ＡＩ予測」で次のファストフードを考える【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2026年3月13日 -
米コスト指標「2万円は適切」 農業用施設の規制緩和も要望 農業法人協会が政策提言2026年3月13日 -
博多あまおうが地下鉄七隈線をジャック「あまおうエールトレイン」運行 ＪＡ全農ふくれん2026年3月13日 -
栃木県から旬のイチゴ「佐野の実り」銀座三越みのりみのるマルシェで開催 ＪＡ全農2026年3月13日 -
大関×ニッポンエール「CRAFT CONC 1：3 湘南ゴールド300ml瓶詰」新発売 ＪＡ全農2026年3月13日 -
「みのるダイニングさんすて岡山」開業6周年記念 特別メニュー提供 ＪＡ全農2026年3月13日 -
「RIO GRANDE GRILL」全店で「十和田高原ポーク桃豚フェア」開催中 ＪＡ全農2026年3月13日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
