同レポートによると、農機具の市場規模は、2021年の994億米ドルから年平均成長率（CAGR）4.0%で成長し、2027年には1260億米ドルに達すると予測。また、最近では農業機械化の需要が増加していることから、人口の増加に伴い、市場は勢いを増している。農機具の主要市場はアジア太平洋地域だが、欧州や北米でも需要が増加えている。

農業界は、新型コロナウイルスの影響で、農機具部品の供給制限、トラクターの新車販売台数の減少、生産設備の停止、運転資金の減少という4つの大きな課題に直面。その後、2021年末には同市場は回復することが期待されている。

AEM（Association of Equipment Manufacturers）が発表したデータによると、2021年12月の米国におけるファームトラクターの総販売台数は、2020年12月と比較して0.3％増え、同月のコンバイン販売台数は25.3％増となった。

各国政府は、パンデミックに対処し、農業部門の成長を促進するため、いくつかの対策を講じている。例えば、米国政府は、160億米ドルの生産者への直接支払いを含む190億米ドルの農家への救済プログラムを発表。また、政府は毎月1億米ドルの新鮮な農産物、乳製品、肉製品の購入を行うことを発表した。欧州連合（EU）は、新たな農村開発対策を承認。欧州委員会によると、この新たな臨時措置により、農村開発資金が残っているEU諸国は、2020年に農家や小規模な農業食品事業者への支払いが可能になる。

牽引要因：政府による農業ローン免除およびクレジット・ファイナンスの支援

農家のローン免除制度の実施は、農家に農機具の購入を促す。経済協力開発機構（OECD）が実施した「Agricultural Policy Monitoring and Evaluation, 2019」によると、OECD加盟国、EU加盟国、主要新興国12か国の53か国の農業政策は、2018年から2020年にかけて、年間平均7280億米ドルの直接支援を農家に提供。例えば、マハラシュトラ州政府（インド）は、2019年12月に「マハトマ・プーレ農業ローン免除制度」を発表した。また、2021年3月には、マハラシュトラ・アグロ・ビジネス・ネットワーク・プロジェクト（Magnet）と名付けられた、小規模・限界的な果物や野菜の生産者を対象としたスキームを発表した。