農業事業に本格参入 ドローン農薬散布のAvirtech社から事業譲受 テラドローン2023年9月22日
テラドローンは9月21日、インドネシアとマレーシアにおける農業ドローン市場に本格参入するため、子会社のTerra Drone Indonesiaを通じてAvirtech(アヴィールテック)社の事業を買収することを発表。さらに、マレーシアで事業を展開するため新法人Terra Drone Agriを設立し、グローバルで持続可能な農業の実現に向けて、空のインフラ構築を加速させる。
テラドローンは、エアモビリティのハード・ソフト・サービスにおける全方位的な開発とソリューション提供に取り組み、空のインフラ構築を進めている。現状では、測量、点検、運航管理の事業を展開しているが、特に物流と農業の分野でドローンの活用の可能性が急速に拡大していると実感。農業ドローンは、精密な作物管理や高効率な生産手法を実現する上で空のインフラ構築の重要な分野となると考えている。
インドネシアとマレーシアは、パーム油の主要な生産地として知られ、世界における生産の約8割を占めるが、森林伐採や生態系への影響、温室効果ガスの排出など環境への影響が懸念されている。また、労働環境が厳しい上、労働力が不足しているなど、インドネシアとマレーシアのパーム油産業は、深刻な問題を抱えている。
今回、テラドローンが事業譲受したAvirtechは、インドネシアとマレーシアで2017年よりドローンを用いたパーム油農園の農薬散布事業を展開。世界初の高精度の農薬散布を可能にする技術を有し、ドローン農薬散布事業のリーディングカンパニーとしての地位を確立している。これまでに累計20万ヘクタール以上の面積で、1日あたり最大4000回の飛行を実施。高精度の農薬散布により、最大30%のコスト削減を実現し、150機以上のドローン普及の実績がある。
こうした事業を通じて、Avirtechは、パーム油産業の労働力不足の解消や作業員の安全確保、生産性の向上に寄与。今後も、サステナビリティに配慮したパーム油の生産支援などに寄与することが期待されている。
今回、テラドローンはAvirtechから事業を譲受することで、インドネシアとマレーシアで農業事業に参入。具体的な事業遂行については、インドネシアではグループ会社のTerra Drone Indonesiaが、マレーシアでは新しく設立されたTerra Drone Agriが展開する。
テラドローンは今後、インドネシアとマレーシアにおけるドローンを活用した農薬散布事業の拡大を最優先に実施。特に、効率的なパーム油の栽培支援に注力し、持続可能な農業の実現を目指す。
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】とうもろこしにアワノメイガが多誘殺 早めの防除を 北海道2025年7月1日
-
【人事異動】農水省(7月1日、6月30日付)2025年7月1日
-
農水省 熱中症対策を強化 大塚製薬と連携し、コメリのデジタルサイネージで啓発2025年7月1日
-
作況指数公表廃止よりもコメ需給全体の見直しが必要【熊野孝文・米マーケット情報】2025年7月1日
-
【JA人事】JA岡山(岡山県)新会長に三宅雅之氏(6月27日)2025年7月1日
-
【JA人事】JAセレサ川崎(神奈川県)梶稔組合長を再任(6月24日)2025年7月1日
-
【JA人事】JA伊勢(三重県) 新組合長に酒徳雅明氏(6月25日)2025年7月1日
-
米穀の「航空輸送」ANAと実証試験 遠隔地への迅速な輸送体制構築を検証 JA全農2025年7月1日
-
JA全農「国産大豆商品発見コンテスト」開催 国産大豆を見つけて新商品をゲット2025年7月1日
-
こども園で食育活動 JA熊本経済連2025年7月1日
-
産地直送通販サイト「JAタウン」新規会員登録キャンペーン実施2025年7月1日
-
7月の飲食料品値上げ2105品目 前年比5倍 価格改定動向調査 帝国データバンク2025年7月1日
-
買い物困難地域を支える移動販売車「EV元気カー」宮崎県内で運用開始 グリーンコープ2025年7月1日
-
コイン精米機が農業食料工学会「2025年度開発賞」を受賞 井関農機2025年7月1日
-
「大きなおむすび 僕の梅おかか」大谷翔平選手パッケージで発売 ファミリーマート2025年7月1日
-
北海道産の生乳使用「Café au Laitカフェオレ」新発売 北海道乳業2025年7月1日
-
非常事態下に官民連携でコメ販売「金芽米」市民へ特別販売 大阪府泉大津市2025年7月1日
-
農作物を鳥被害から守る畑の番人「BICROP キラキラ鳥追いカイト鷹」新発売 コメリ2025年7月1日
-
鳥取県産きくらげの魅力発信「とっとりきくらげフェア」開催 日本きのこセンター2025年7月1日
-
鳥インフル 英国チェシャ―州など14州からの生きた家きん、家きん肉等 一時輸入停止措置を解除 農水省2025年7月1日