売上収益は、前中間連結会計期間に比べ545億円増加し、1兆2414億円。損益面では、コア営業利益は295億円、営業利益は1212億円、親会社の所有者に帰属する中間損益は65億円の損失となり、それぞれ前年同期と比べ改善した。

健康・農薬事業部門で、農薬は米州地域において市況が悪化した一方、インド等において出荷が堅調に推移した。また、メチオニン（飼料添加物）は前年同期に比べ市況が上昇。この結果、売上収益は前年同期並みの2384億円となった。コア営業利益は前年同期に比べ、212億円改善し136億円。

エッセンシャルケミカルズ部門は、合成樹脂やメタアクリル、各種工業薬品等は原料価格の上昇により、販売価格が上昇した。この結果、売上収益は前年同期に比べ、127億円増加し4030億円。コア営業損益は持分法適用会社であるラービグリファイニングアンドペトロケミカルカンパニーの業績が悪化した一方、市況の改善により、77億円改善し367億円の損失となった。

エネルギー・機能材料部門は、正極材料の原料金属の市況が低水準で推移。また、アルミニウムの出荷が減少した。一方、前年同期低調だった自動車関連用途の出荷は増加。この結果、売上収益は前年同期に比べ、111億円減少し1388億円となり、コア営業利益は固定費の減少等により前年同期に比べ、22億円増加し87億円となった。

情報電子化学部門は、ディスプレイ関連材料、半導体プロセス材料である高純度ケミカルやフォトレジストのいずれも、需要の拡大により出荷が増加。この結果、売上収益は前年同期に比べ、206億円増加し2243億円。コア営業利益は前年同期に比べ、197億円増加し375億円となった。

医薬品部門は、北米においてオルゴビクス（進行性前立腺がん治療剤）、マイフェンブリー（子宮筋腫治療剤）、ジェムテサ（過活動膀胱治療剤）の売上が拡大した。一方、国内では、薬価改定等の影響があった。この結果、売上収益は前年同期に比べ、283億円増加し1952億円。コア営業利益は、売上収益の増加に加え、北米グループ会社の再編等による事業構造改善効果の発現や研究開発投資の選択と集中による削減等により、研究開発費を含む販売費及び一般管理費が大きく減少。このため、前年同期に比べ、660億円改善し5億円となった。

上記5部門以外では、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務、物性分析・環境分析業務等の売上収益は前年同期に比べ、68億円増加し416億円。コア営業利益は、持分法適用会社だった住友ベークライト株式会社の一部株式譲渡により、前年同期に比べ114億円増加し157億円となった。