井関農機役員とNEWGREEN社 中村副社長（左から3人目）
NTT e-Drone Technology社 滝澤社長（左から5人目）

2025年上期新商品発表会のコンセプトは、持続可能な農業の実現に貢献する「大型・先端・環境・畑作」分野のソリューション。新製品の発表に加え、遠隔操作が可能なロボットトラクタ「TJW1233」のほ場での実演や、NTT e-Drone Technology社が開発・製造し同社が取り扱いを開始する農業用国産ドローンの展示、従来機アイガモロボ1よりも約半額での発売となる水田自動抑草ロボット、アイガモロボ2の展示などが行われた。

◎国内最大クラスロボットトラクタ「TJW1233」

「TJW1233」実演の様子

北海道の畑作の耕うん作業など、100馬力未満のトラクタでは搭載できなかった大型作業機を装着しての協調作業が可能なロボットトラクタとして2024年6月に発表された。123馬力の有人監視型ロボットトラクタとしては国内最大クラスとなる。実演では、1キロ先まで遠隔操作が可能なタブレット端末を使用し実演を行った。トラクタに備え付けられた4つのカメラにより作業状態を確認でき、時速0.1キロから10キロまで作業スピードなどを調整することが可能となる。四角形のほ場だけでなく曲線・直線がある変形ほ場にも対応している。また、無人ロボットトラクタを監視しながら、作業者がもう1台のトラクタを有人作業する協調作業も実演。一人で2台のトラクタを操作することにより人手不足や人件費の削減が期待できるとした。

◎NTT e-Drone Technology社製の農業用国産ドローン

NTT e-Drone Technology社製の農業用国産ドローン

NTTグループ子会社のNTT e-Drone Technology社が開発・製造し井関農機が販売を開始する農業用国産ドローンは、今後BASF社が提供する営農管理システム「xarvio FIELD MANAGER（ザルビオフィールドマネージャー」との連携し、送信機に可変施肥を支援するマップを表示し、自動で可変散布制御する機能などの提供を予定している。過剰施肥や無駄な農薬散布を防ぎ、コスト削減や環境負荷軽減が期待できる。国産のため日本の法規制に適応した設計になっていることや、本体重量が約3kgで持ち運びがしやすく、7年のサービス保証が付くのも魅力。同社はこれまで田植機などで連動型可変施肥に対応していたが、ドローンの発売により空からの施肥や農薬の散布を可変で行えるようになった。

◎アイガモロボ2

アイガモロボ2を説明するNEWGREEN社 中村副社長

アイガモロボ2は従来機のアイガモロボ1と比べ、約16キロから約6キロへと軽量化され一回り小型化、自動でほ場全体をムラなく蛇行できるよう自動航行アルゴリズムを再設計され、よりコンパクトで簡単になった。価格はアイガモロボ1が501,000円だったがアイガモロボ2は250,000円（税抜）と本体設計と通信方式を見直したことにより低価格を実現した。また、アイガモロボの使用によりジャンボタニシの食害対策や水田からのメタンガス発生を抑制するなどの効果も期待できるという。同社は、環境保全型農業の拡大を牽引し、アイガモロボを通じて環境分野での事業拡大を目指す。

新商品発表会では産地作業に特化した専用機や農産物保冷庫など合計5品目7型式を発表。冨安代表取締役社長は、「強みである可変施肥、有機農業など、環境負荷を低減する技術やノウハウを展開し、農業の成長分野へ価値ある農業ソリューションを提供していく」とした。