三菱UFJ銀行と長期的なJ-クレジット売買契約を締結 TOWING2025年3月27日
TOWINGと三菱UFJ銀行は3月27日、三菱UFJフィナンシャ ル・グループの温室効果ガス排出ネットゼロおよび、中部エリア（東海4県：愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）の農業生産性向上と環境負荷低減の両立を目指し、TOWINGが創出するバイオ炭由来のJ-クレジットを3年間にわたって売買し、計210トンの二酸化炭素（CO2）除去量を取引する売買契約を締結した
両社は長期売買契約を通じて、持続可能な農業の推進とカーボンクレジット市場の発展に貢献し、中部エリアの脱炭素促進を目指す。
同契約では、TOWINGが創出するバイオ炭由来のJ-クレジット（J-クレジット方法論 AG-004バイオ炭の農地施用）のうち、中部エリア（東海4県）で実施された排出削減プロジェクトに関するJ-クレジットを三菱UFJ銀行に対して3年間で210トン分販売する。
図：バイオ炭の農地施用によるCO2削減イメージ
バイオ炭は、もみ殻や植物性残さなどのバイオマスを炭化させたもの。農地に施用することで長期間にわたり炭素を土壌に固定できる。これにより、本来廃棄されることでCO2を排出するバイオマスを有効活用し、大気中のCO2除去につながる（図）。
バイオ炭による温室効果ガス削減効果は、森林と同様に大気中のCO2を削減する「除去型クレジッ ト」に該当。また、貯留した炭素が大気中に再放出されるまでの期間である「耐久性」の指標が森林を上回るとされ、カーボンクレジット市場において、より高品質なクレジットとして位置づけられている。
同契約は、TOWINGが今後創出するJ-クレジットの予約受注を含む3年間にわたり、TOWINGのプログラムに参画する農業生産者が排出削減プロジェクトに取り組む際に生じるJ-クレジット売却価格および売却時期に関する不確実性を取り除くことに繋がる。これにより、中部エリアにおける「宙炭」の普及と農業の脱炭素化促進に寄与することが期待される。
同契約は2024年9月に発表したTOWINGのカーボンクレジットの予約販売に関するビジネスモデル特許（特許第7138390号）取得後、第1号案件となる。
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