木下榮一郎氏（一般社団法人日本農業機械工業会会長）2018年1月3日

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スマート農業推進で新時代創出

木下榮一郎氏（一般社団法人日本農業機械工業会会長）　謹んで新年のお慶びを申し上げます。
　皆さま方におかれましては、お健やかに新年を迎えられたこととお慶び申し上げます。年頭に当たり、日本農業の発展と皆さま方のご隆盛、ご多幸をお祈り申し上げます。
　さて、我が国の景気は、内閣府・月例経済報告によりますと、景気は、緩やかな回復基調が続いており、戦後2番目といわれる長期にわたる景気の拡大が続いています。
　他方、海外の景気は、トランプ大統領の下で米国の景気が順調に拡大し、世界経済を牽引していくとの期待感は強いものの、米国側が日本をはじめ各国との間において、二国間貿易交渉を求めるなど、今後の行方に注視が必要な状況です。
　農業においては、高齢化や担い手不足が農業構造の急速な変化を促すとともに、未来に向けて需要の変化への対応や生産体制の確立が求められる状況です。
　農業の成長戦略化が進められる中、農業機械には、ロボット農機などの「スマート農業の推進」「生産コスト低減」への対応が求められています。昨年5月には「農業競争力強化支援法」が制定され、今年は「農業機械化促進法の廃止」やコメ政策の見直しなども予定されています。
　農業生産については、29年産水稲の作況指数は100の平年並みと予想され、米価は3年連続して回復しています。29年産米の11月の全銘柄平均の相対取引価格は、前年比8％高、1万5000円を超える水準となっており、ここ数年の平均的な米価の水準を上回っています。
　こうした中、農機業界の状況を日農工統計からみますと、昨年1月から11月までの累計生産・出荷実績は、生産額が4038億円と前年同期比111％、出荷額が4020億円、同101％で推移し、うち、国内向け出荷額は、2442億円で同100％となっています。
　米価の回復や担い手向け大型機械の動きは好調であったものの、排ガス規制やその反動の影響に加え、今年から実施が予定されているコメ政策の変更などの影響を受け、機種ごとに異なる動きが見られますが、全体としては回復が遅れている状況にあります。
　足下の状況には、依然として厳しさがありますが、日本の農業が大きく変わろうとするとき、農業機械が「農業者のより頼もしいパートナー」として、生産性向上の要を担い、しっかりと農業の担い手を支える役割を果たしていけるよう努めてまいりたいと存じます。
　関係各位のご理解ご支援をお願い申し上げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。