国産の加工・業務用野菜 「安全性・信頼性」68.3% 食品小売業評価ー農水省意識調査2022年1月28日
農林水産省が食品製造業や外食産業を対象にした意識調査で国産の加工・業務用野菜を利用する利点について、食品小売業では「安全性・信頼性」との回答が68.3%と7割になることが示された。

国産の加工・業務用野菜の利用意向については「増やしていきたい」と回答した割合は、食品製造業で45.6%、食品卸売業で47.5%、食品小売業で36.5%、外食産業で30.2%だった。
国産野菜を利用する利点については「安全性・信頼性」との回答は、食品製造業65.9%、食品卸売業61.4%、食品小売業68.3%、外食産業67.5%といずれの業態でも高い結果となった。
ただ、食品卸売業では「取引先(消費者)の需要」が65.9%ともっと高く、食品製造業でも44.0%と2番目だった。
また、食品小売業と外食産業で2番目に高かったのは「鮮度の良さ」でそれぞれ55.4%、51.9%だった。
国産の加工・業務用野菜を利用する際の課題は、いずれの業種でも「値段が高い」がもっとも高く、食品製造業では35.1%、食品卸売業では38.6%、食品小売業では37.6%、外食産業では49.5%だった。
ついで高かったのは「安定供給性に欠ける」で、食品製造業では21.6%、食品卸売業では33.0%、食品小売業では23.3%、外食産業では25.5%だった。
国産の加工・業務用野菜の利用増加に必要なことは、食品製造業では「価格の低下」39.3%、「安定的な数量確保」38.4%と続くが、食品卸売業では「安定的な数量確保」49.2%、「価格の低下」37.5%となった。
また、食品小売業では「価格の低下」49.5%、「安定的な数量確保」35.9%と続くが、外食産業では「価格の低下」62.6%に次いで「安全性・信頼性」42.7%となった。
加工・業務用野菜の仕入れ形態は、食品製造業では「原体」53.3%、次いで「粉末・ペースト」10.0%、「カット(チルド)」8.0%だった。
食品卸売業では「原体」74.9%、次いで「カット(チルド)」16.1%、「皮むき」7.0%だった。
食品小売業では「カット(チルド)」が55.0%ともっとも高く、次いで「原体」33.5%、「カット(冷凍)}4.6%だった。
外食産業は「原体」61.7%。「カット(冷凍)」12.2%、「カット(チルド)」が8.9%だった。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(187)食料・農業・農村基本計画(29)そばに関するKPIと施策2026年4月4日 -
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(104)ニコチン性アセチルコリン受容体アロステリックモジュレーター-部位Ⅰ【防除学習帖】第343回2026年4月4日 -
農薬の正しい使い方(77)土壌吸着の仕組み【今さら聞けない営農情報】第343回2026年4月4日 -
備蓄米応札に最大限取り組みを 全中・全農が合同会議2026年4月3日 -
【いつまで続く? 気候危機】脱炭素進まぬ日本 まず世論転換策 三重大学教授 立花義裕氏2026年4月3日 -
JA貯金残高 107兆7311億円 2月末 農林中金2026年4月3日 -
3ha未満の農家退場で192万tの米不足 スーパー業界も理解 「米のコスト指標」が守るもの2026年4月3日 -
(479)新しい職場と小さな異文化体験【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2026年4月3日 -
長野県産米が「お客様送料負担なし」 3日からキャンペーン開始 JAタウン2026年4月3日 -
英国王室領ガーンジー島に再保険子会社設立 JA共済連2026年4月3日 -
旬の柑橘 愛媛県産「清見オレンジ」と宮崎県産「日向夏」のパフェ登場 銀座コージーコーナー2026年4月3日 -
鹿児島県大崎町と「脱炭素社会の実現及び地域資源の循環利用促進に関する連携協定」締結 三ッ輪ホールディングス2026年4月3日 -
最大20万円補助「関係人口創出・拡大へ対流促進事業補助金」募集開始 群馬県太田市2026年4月3日 -
岩手県紫波町の廃校で「AI活用型 次世代わさび農場」始動 NEXTAGE2026年4月3日 -
果実感アップ「セブンプレミアム まるで完熟マンゴー」7日から発売2026年4月3日 -
液肥管理が増設不要で低コスト 自動灌水制御盤「ウルトラエースK2」新発売 渡辺パイプ2026年4月3日 -
レンゴーと共同出資会社設立 バイオエタノール事業を開始 住友林業2026年4月3日 -
4月4日「こども見守り活動の日」新小学1年生の交通事故防止を啓発 こくみん共済 coop2026年4月3日 -
「米と水田」生産と消費の視点から考える学習会 生協6グループが合同開催2026年4月3日 -
石原産業 企業ブランドを刷新 新たにコーポレートスローガンを制定2026年4月3日

































