タマネギの高値水準続く　昨年の安値で農家敬遠の影響も　価格安定は北海道産出回る7月以降か2022年5月27日

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農水省が毎週行っている食品価格動向調査（野菜）で、タマネギの小売価格の全国平均は平年の2.2倍と依然として高水準が続いている。最大産地の北海道の昨年の不作や今年の佐賀県産の出荷量が増えないことなどが影響している。5月に入って佐賀県産などの出荷量が少しずつ増えてピークは過ぎつつあるものの、市場関係者は今年の北海道産が出回る7月下旬ごろまでは高値傾向が続くのではないかとみている。

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農水省が公表した最新の食品価格調査結果（5月16日～18日）によると、タマネギの全国の平均小売価格はキロ当たり550円で、前回調査（5月9日～11日）より5％（31円）下がったものの、過去5年（2017年～21年度）の同時期と比較した平年比では221％となり、依然として高値水準が続いている。

この調査は、農水省が毎週、野菜のうちタマネギやキャベツなど8品目について、各都道府県ごとに10店舗ずつ計470店舗の量販店で実施し、全調査店舗の平均値を公表しているもの。

農水省省園芸作物課によると、価格高騰の要因は全国生産量の60％以上を占める最大産地の北海道で昨年夏の高温干ばつで不作となって品薄状態が続いていることに加え、全国2位の産地の佐賀県産のタマネギも春先の天候不順などで収穫作業が遅れ、タマネギの出荷量が増えないことが影響しているという。

もっとも、西日本のタマネギ産地の関係者でつくる「全国玉葱商業団体連合会」（兵庫県南あわじ市）によると、佐賀県産の出荷量の減少には、昨年までの価格低迷が背景にあるという。コロナ禍による消費の落ち込みでおととしから昨年にかけてタマネギの早生品種の価格は低迷し、佐賀県で早生品種をつくる農家が減ったことが出荷量の伸び悩みにつながっていると指摘する。さらに新型コロナウイルスの感染拡大による中国・上海のロックダウンの影響で中国産のタマネギも入荷量が減って価格が上昇していることが拍車をかけているという。

こうした品薄上状態の中で4月下旬から5月上旬にかけて価格はピークに達し、全国3位の産地、兵庫県の淡路島産や大阪の「泉州たまねぎ」などの市場への売り渡し価格は昨年の約3倍に上っているという。

東京都中央卸売市場の関係者によると、佐賀産などの出荷量が少しずつ増えてきているため、6月にかけて価格は徐々に落ち着くとみられるものの、高値傾向は当面続き、平年並みに落ち着いてくるのは北海道の早生品種が出回り始める7月下旬以降になるのではないかとみている。

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