二人は日本のNGO（非政府組織）・市民団体の招へいで来日し、東京、大阪、京都などで講演と交流を行なうなかで10月28日、秩父を訪れた。森林・水問題のNGOグローバル森林連合は、森の生態系と伝統的知識の保護と回復を目的に2000年に設立。58か国、86のNGOや先住民族の団体などが参加し、森を守ってきた先住民族、地域のコミュニティ、女性の権利に重点を置いて調査、教育、キャンペーンなどを展開している。

　（写真）手入れの行き届いた人工林でソロンさん（右から2人目）とルーさん（同3人目）

　秩父地方は、地域の大半が山林に覆われ、人々は山を守り、森林と共に生活してきた。しかし、今は人口の流出、高齢化が進んで山の管理ができなくなり、地域のコミュニティも崩れかかっている。一方で、水道の広域化が進み、それぞれの地域にある豊かな水源が潰されようとしている。
　交流ではソロンさんが「水への権利」について述べた。市場原理主義に基づいて、水が民間の手に委ねられ、経済的な利益を得る対象になっていることを問題にする。つまり、水は高いところから低いところへ流れるようにするのが自然であり、利益を得るためのダムや電力を使って浄水場へ揚水するなどはもってのほかというわけだ。森林破壊が進んだ南米のボリビアでは水のサービスが十分できなくなっていることを挙げ、「水の管理には地域社会の参画が不可欠だ」と指摘した。
　またルーさんは、経済的目的から単一樹種による森林のモノカルチャー化を問題にする。ポルトガルでユーカリのモノカルチャー森林が、火災で一挙に焼失したことなどを挙げ、「1樹種だけの森は森と言えない。さまざまな樹種の複相林で森を守ってきた先住民に学ぶべきだ」と指摘。こうした先住民の知恵が忘れられ、グローバル経済による自由貿易で、地球規模で森林の破壊が進んでいることに懸念を示した。
　交流には、秩父郡の1市5町で進めようとしている広域水道事業に反対する「水道問題を考える会」の町民も交流に参加。会長の水村健治さんは、「名水のまちといわれる小鹿野で、目前にきれいな水があるのに、なぜ遠方から丘陵を越えてまでして水をもってこなければならないのか」と訴えた。

　（写真）急傾斜の畑にカメラを回すソロンさん

　水や森林は、そこに人が生活を営むことで維持できるが、人口の減少でこれが難しくなっているのが実情。秩父市議の山中進さんは、林業が産業にならないことを問題にする。「山は放置しているのではない。人がいなくて手が出せないのだ」と、厳しい山村の実情を話す。また「ダムができても人が暮らすためのものはつくらなかった。ダムは一時的に雇用を生むが、住民の流出に拍車をかけるだけだ」と、都市住民のためのダムが、地元のためにはならないことを指摘した。
　交流では、山梨県境に接する秩父市大滝の山村集落や傾斜地の畑、樹齢80年あまりのヒノキの人工林、貯水ダムなどを見て回った。ソロンさんとルーさんは、集落に空き家が多いことや、ヨーロッパの森と林相の違い、立っているのも容易でない急傾斜の畑などに関心を示していた。

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