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「首相のホワイトハウス詣で」2013年3月15日

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【原田 康】

 歴代の首相は就任早々に「ホワイトハウス詣で」をしているが、帰って来て落ち込む人とハシャグ人に分かれる。なかには体まで壊して政権を放り投げた人もいた。

 安倍首相は支持率も上がり、財界やマスコミまでがヨイショをしているのでご機嫌である。
 首脳会談後の共同声明は、大統領も首相のどちらも国内・外に向けて国益を守り相手に要求をのませた有意義な会談であった、との作文で記者会見も独演会である。首脳会談で何が話し合われ、何を背負わされたのかはこの段階では明らかにはならない。
 安倍首相がオバマさんに何を約束させられてきたか、はこれから政府のやることで次第に明らかになる。先ずはオスプレイの本土での訓練飛行だ。次がF35戦闘機の部品の対米輸出承認だ。日本は60年間にわたって武器輸出三原則、非核三原則を堅持してきた。憲法9条と合わせて経済力を持っても武力に訴えない国として国際的な信用を獲得してきている。F35戦闘機はアメリカがイスラエルに供与をすることが当然予測されるが、政府は“日米同盟の強化”を優先する。財界も武器輸出の穴が開いたと大歓迎だ。
 TPP問題でも、「聖域」は守ることでオバマさんの了解を取ったとしてゴーサインである。
 聖域とは「何者も侵すことが出来ない聖なる領域」である。宗教の世界はともかく、経済の世界にこのような領域は存在をしない。国によってフリーにすることが出来ない品目があるということである。貿易の国際的なルールを議論する場所で日本は「聖域」については初めから議論の対象外である、と表明すれば相手はまともな交渉のできる相手ではない、の評価で笑いものにされるのがオチである。マスコミまでが聖域という単語に疑問を呈することなく使っているのは、アベノミクスというわけのわからないキャッチフレーズを、あたかもデフレからの脱却、景気回復の決め手であるかのように使っているのと同類項である。
 さらに、アメリカは政府と議会の対立から大幅な予算の削減をしないと動けなくなり、削減の一番大きな対象が軍事費である。日米同盟の根幹、親分の一大事と“思いやり予算”の第二、三弾を用意しているであろう。
 安倍内閣の内政での失敗であれば政府を変えれば修復が出来るが、外交の失敗は国際的な信用を損ない、以降何十年と次の世代までが代償を払うことになる。

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