なぜ、政府は名にこだわり、実を捨てたのか。それは、このままでは、２か月後に迫った地方統一選挙で、大敗するからである。
　このことを、自民党が、ことに首相官邸が、事前に予知できなかった。最近、気がついたのだが、あまりにも遅かった。だから、首相が農協改革を、いわゆる規制改革の象徴に仕立て上げてしまった。その後、県中会長などの建言により、いまになって、ようやく気がついたのである。

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　ここには、小選挙区制に基づく首相への権力の集中、という独裁制の問題がある。
　同時に、首相を補佐すべき首相官邸に人材、ことに地方や農業に精通した人材がいない、という問題点がある。その奥には、首相官邸による独裁制という問題がある。
　これらの問題を避けるために、権力の集中を排除する民主主義が採用される。しかし、首相は民主主義を、そのように評価していないようだ。

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　以前なら首相を補佐する政治家がいて、こうした醜態は未然に防げた。民主主義は、それなりに機能していた。
　いまは、そうした政治家が少なくなった。とはいえ、農村や農業の実情を熟知した政治家が農林族のなかにいて、こんどの民主主義の危機を、不十分とはいえ、乗り越えることができた。その奥には、県中会長など、農協の活動家がいて、農林族を支えた。

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　マスコミも同じ状況にある。
　ことに東京の多くの大新聞には、地方や農業に精通した記者がいない。だから、あたりさわりのない、無難な記事しか書けない。
　それには、政府の発表した文書などを、そのまま記事にする。これなら実態を見なくても書ける。政府は、政府の政策にとって都合のいい事例だけを示すのだが、新聞は、それを実態だとして、政府と同じことを書く。
　つまり、いまのマスコミには、その生命線ともいうべき批判精神がない。農協は全国に694組合もあるのだから、政府の政策案にとって都合のいい農協は、いくつかある。だが、批判精神を捨てて、それを鵜呑みにしている。694組合の多くの実態を客観的にみて、批判すべきだが、実態を見ようとしない。だから、こんどのように、政府の醜態をまねいた共犯者になっている。

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　政府の裏には、財界が隠れていて、政府が代弁者になっている。財界が、新聞広告で新聞の生殺与奪の権をにぎっている、という事情があるのかもしれない。そもそも、いまの農協批判は、財界の利益代表で固めた規制改革会議に、その発信源がある。
　だが、それを気にしていたのでは、マスコミは成り立たない。企業としての新聞を言っているのではない。新聞は社会の公器であり、民主主義の守護神なのである。
　だから、マスコミの劣化は、民主主義の劣化に直結している。

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　さて、農協は実をとった、といったが、前途は多難である。
　全中の建議権は、跡かたもなく否認される。今後は、首相や県知事に建議することが、法律的には出来なくなる。建議しても、首相や県知事は、法律的には無視できる。農協の社会的地位は、そのように下げられる。
　全中の代表機能と調整機能は維持したが、農協法の付則で規定するという。農協法の本則で認知された嫡子ではない。不安定な身分に追いやられる。これは、建議権とともに、いつの日にか、復権しなければならない。
　全中監査の剥奪は免れた。会計と業務の一体監査は維持される。だが、一般監査法人の監査との選択制になる。一般の法人に農協の一体監査など、できる筈がない。事実上、空文化するだろう。
　准組合員問題は先送りになった。執行猶予のつもりだろう。だが、今後の蒸し返しは拒否しよう。
　全農の株式会社化、信用・共済の代理店化、厚生連の社会医療法人化、それと、理事の構成については、何もいっていない。断念したのか、ほおかむり、なのか分からない。警戒が必要だ。

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　このように、農協改革騒動は、終息したわけではない。第１回戦が終わっただけである。
　第２回戦は、国会を舞台にして、今週から始まる。野党がどれほどの意気込みで奮戦するか、注目しよう。この国会では、農協改革だけではない、ＴＰＰ問題も急迫している。両にらみの注目が欠かせない。
　国会を見つめているだけでは安心できない、国会外での監視も、ことに独裁体制のもとでは重要になる。いよいよ本格的な攻防が始まる。第１回戦が終わっただけである。気は抜けない。隙を見せれば、激しい攻撃がいっきょに襲ってくるかもしれない。

（前回　農協を「分割して統治せよ」という暴挙）

（前々回　悪意に満ちた農協監査論議）

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