ＴＰＰは黒いか白いか、それをどう判断するか。
　それは、ＴＰＰが国会決議を守っているか、破っているか、で判断しよう。守っていれば白で、破っていれば黒である。
　国会決議では、ＴＰＰ交渉で重要５品目が、「再生産可能となるよう」強く要求している。再生産が確保できないときは「除外又は再協議の対象とすること」、さらに「脱退も辞さない」こと、を要求している。つまり、再生産が可能かどうか、が白黒の判断の基準になる。再生産が可能なら白で、不可能なら黒である。
　重要５品目は、農産物の主要な品目である。だから、再生産が可能なら食糧自給率を維持できる。しかし、不可能なら今でも39％という低い自給率を維持できない。

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　政府は、ＴＰＰ交渉でこの国会決議を守った、といっている。再生産は可能だ、といっている。だから白だ、というわけだ。たとえば、Ｘ村の０さんは、ＴＰＰ以後も再生産できる、と紹介している。Ｙ村のＰさんも再生産できる、と紹介している。
　だが、そうした事例を、全国を駆け回り、苦労していくつ見つけ出してきてもだめだ。国会決議は、日本の主要農産物が全体として再生産できることを要求している。つまり、食糧自給率を下げないことを要求している。ＴＰＰが白だ、と言いたいのなら、このことを説明しなければならない。それは不可能である。

◇

　たとえば米をみてみよう。ＴＰＰで7万8400トン追加して輸入するという。これは、確実に自給率を下げる。輸入が増えるのだから、その分だけ国産米は再生産できなくなる。自給率が下がるのは明らかである。
　輸入した分だけ備蓄して、その後、飼料にするという。だが、そうしても、その分だけ国産の飼料米が再生産できなくなる。
　肉はどうか。ＴＰＰが発効すれば、肉の関税が下がる。そうなれば、安い価格の肉が輸入される。その分だけ国産肉は再生産できなくなる。その分だけ自給率が下がる。
　つまり、米と肉だけをみても、ＴＰＰはマッ黒である。

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　ＴＰＰが発効すれば、食品の輸出が増えるから、食糧自給率が上がるという。これがＴＰＰは白だ、とする根拠だという。だが、理屈倒れで、実効性はほとんどない。
　輸出食品の中に占める農産物の割合をみると、それは極めて僅かでしかない。
　米をみると、2015年の輸出量は7640トンに過ぎない。追加輸入米の7万8400トンと比べて、１桁少ない。国内収穫量の798万6000トンの0.1％にもならない。

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　米輸出は、いわゆる攻めの農政の切り札にされてきた。日本の米は旨いから、どしどし輸出できる、という訳だ。20年前から、そう言われつづけてきた。しかし、20年経ったいまも、輸出の実績は、この程度である。今後、かりにＴＰＰが発効したとしても、輸出量が急に増えるとは考えられない。
　もう一つ留意すべきことは、攻められる国の農業者の苦悩である。それは、農産物輸入大国の日本の農業者が味わっている苦悩と同じである。

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　そのうえ、米の輸出による自給率の向上は、机上の計算にすぎない。非常時になれば、輸出を禁止して、その分を国内で消費できるから、その分だけ自給率が上がるという計算である。
　しかし、非常時になれば、膨大な量の食糧輸入ができなくなる。その結果、食糧安保が危機に陥る。
　食糧安保のためには、国内農業を振興して、自給率を上げるしかないのである。だが、ＴＰＰはこれに反して、再生産を確保せず、国内農業を振興せず、食糧安保を危うするのもである。だから、ＴＰＰはマッ黒なのである。

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　政府は、農政新時代キャラバンと銘打ち、全国をまわってＴＰＰは白だ、と宣伝した。そうして顰蹙をかった。その後は、農水省の地方参事官ホットラインというもので、ＴＰＰは白だ、という宣伝を続けている。そうして、マッ黒いＴＰＰを、白だ、と言いくるめようとしている。無駄な努力だ。
　そんなことを、何度くりかえしてもダメだ。黒いものは黒い。

◇

　最後に、もう一言いっておきたい。
　政府は、農協の頭越しで、農業者に直接宣伝している。それは、農業者が結集する組織としての農協の無視であり、否認である。全中の代表機能を損なうものでもある。
　農協組織は、これを見過ごしていいのだろうか。組織の存亡にかかわる重大な問題である。
（2016.02.22）

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