しかし、こうした見方は事態を大きく見誤ることになるだろう。それは、農水省の事業譲渡に対する考え方がＪＡからの信用事業分離という明確な意図のもとに行われようとしているからだ。今回のＪＡバンク基本方針では、ＪＡが組織再編を行う場合、合併による取り組みが基本となることに変わりはないが、ＪＡが営農経済事業に注力するため自ら希望して信連または農林中金への信用事業譲渡（代理店化含む）を行う場合等について円滑な信用事業譲渡の実現を後押しするために必要な支援措置を設けるとしている。
　今回の措置でわれわれは、次のことに留意が必要だろう。それは、もちろん農林中金にはそのような意図はないだろうが、今後農水省指導により事業譲渡が目的となって、事業譲渡を進めないＪＡは農業振興に注力していないＪＡというレッテルが張られることになりはしないかということである。そうなれば、事業譲渡はＪＡの自由選択と言っても、それだけに終わる保証はない。
　ＪＡを営農経済事業に注力させるために信用事業の事業譲渡を行うという考えは、平成26年6月に政府閣議決定された「規制改革実施計画」に盛り込まれており、今回のＪＡ改革の本丸である。今回事業譲渡の内容がＪＡバンク基本方針に盛り込まれたことは、4月からの改正農協法施行に合わせ、ＪＡからの信用事業分離のシナリオが具体的に動き出したとみるべきである。
　今後、准組合員の事業利用規制の猶予期間である5年を待たずとも、公認会計士監査への移行が行われる平成31年10月を前にして、破たんの未然防止として、またそれに加えて、ＪＡからの事業譲渡がほとんど進んでいないという状況であれば、農水省は、だから何時までたってもＪＡは農業振興に本気で取り組む気はないと事業譲渡を迫ってくる可能性が高い。
　ここで再び前回同様の手口で、准組合員の事業利用規制を人質にされつつ、信用事業の事業譲渡の強制措置（外形標準の設定、一定規模以下貯金量のＪＡ、都市化地帯のＪＡなどの条件設定）を打ち出されたら、ＪＡグループはどのような態度がとれるのか。ＪＡ解体を意図した今回のＪＡ改革への対応として、行政はいずれ悪いようにはしないなどというのんきな姿勢では再び完全敗北の道をたどることになるだろう。ＪＡグループには、今からそのような状況をつくり出さない取り組みが求められている。同時に、主張すべきは主張し、広く議論を巻き起こしてＪＡへの理解を広げて行く以外に事態解決の道は開かれない。
　20年以上も前から事業譲渡を進めてきた漁協は、漁業不振で事業譲渡に追い込まれたのであり、事業譲渡によって何ら漁業の振興が進んでいるわけではない。ＪＡも農業振興の努力が不可欠であるが、ＴＰＰ交渉を見るまでもなく、確固たる農業政策の確立なくして農業振興はありえない。事業譲渡を進めれば、農水省の思惑とは全く逆に、ＪＡ経営はさらに厳しくなり、農業振興は難しくなるだろう。