「攻めの農政」に黄信号2016年5月16日

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【森島　賢】

　先週末、農水省が発表した資料をみると、３月の農林水産物の輸出額は昨年同月と比べて減った。いよいよ農林水産物の輸出に、黄信号が灯ってきたようだ。
　政府は、2020年までに農林水産物の輸出額を１兆円に増やすといい、「攻めの農政」の主柱にしている。しかし、今年に入ってから輸出額が増えていない。
　昨年同月と比較すると、１月は4.7％減少した。２月は5.9％増加したが、今年は閏年だったので、昨年と比較するために修正すると2.2％の増加にすぎない。３月は再び減少して、0.7％の減少になった（下の図を参照）。３か月連続の停滞である。こんなことは、最近３年間になかったことである。
　やや詳しく見よう。

「攻めの農政」に黄信号

　最近の３年間で、農林水産物の輸出額は増え続けてきた。そうして、2015年の輸出額は0.745兆円にまでなった。これは対前年比で21.8％の増加だった。2014年は対前年比で11.1％の増加、2013年は対前年比で22.4％の増加だった。
　この勢いで増え続ければ、2020年までに１兆円になる、と思う人も一部にいる。しかし、今年に入って、この勢いは頓挫した。何故か。

◇

　過去３年間、輸出額が猛烈な勢いで増えたのは、円が安くなったからである。１ドル80円以下だったが、昨年は120円を超えて円安になった。このため、円で計算した輸出額が増えた。
　このように、増えた主な理由は円安である。だから、輸出額をドルで計算すると、過去３年間、ほとんど増えていない。横ばいである。
　その円ドルレートが、今年に入って円高に逆転した。その結果、円で評価した輸出額が逆転して減ったのである。

◇

　だから、今後、円で計算した輸出額を増やすには、いまの円高を再逆転して円安にするしかない。2015年は１ドルが120円だったから、輸出額の0.745兆円を１兆円にするには、円をさらに安くして、１ドル160円にするしかない。
　しかし、国際的にみて、アメリカなどが、それほどの円安を許容するとは思えない。通貨安競争は、各国の非難の的になっていて、来週行われる仙台G７会議の重要議題の１つは、通貨安競争の自粛である。
　また、たといアメリカなどが許容しても、ドルで評価した輸出額は、あいかわらず増えない。それだけではない。日本国内は輸入インフレが深刻になって、国民生活を脅かす。だから、国民は許容しないだろう。
　つまり、１兆円の農林水産物輸出は、国際的にみても、国内的にみても、画餅に終わるだろう。

◇

　最後に言っておきたい。
　１つは、現状の農林水産物輸出は、わが国の食糧自給率の向上には、ほとんど貢献しないことである。
　もう１つは、輸出金額のうち、農業者の所得になる部分は、きわめて僅かな金額でしかないことである。
　だからといって、輸出振興政策に反対するわけではない。
　しかし、「攻めの農政」などと大げさに言って、農政の主要な柱にし、他に目ぼしい柱がない、という政策の貧困を指弾したい。
　また、ＴＰＰで農林水産物が輸出しやすくなって、それがＴＰＰの主要な利点だ、とする主張は、現実をみない空論である。厳しく糾弾したい。
（2016.05.16）

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