上の表は、過去３回の参院選の結果をみたものである。いまの１人区である34県、32選挙区で、非自・公の候補者がどれ程の得票を得たか、を割合で示した。
　この表で、最も新しい2013年の選挙の投票結果をみると、非自・公、つまり野党候補者の得票率が合計して50％を超えた選挙区は10区だった。
　この時に自・公の候補者に投票した有権者は、こんども自・公の候補者に投票し、非自・公の候補者に投票した有権者は、こんどは野党統一候補者に投票すると仮定すれば、どうなるか。野党の統一候補者の当選者は10人になる。残りの22人は自・公の当選者になる。
　野党にとって、これでは不満足だろう。満足するには、統一候補を立てるだけではだめだ。それは、出発点にすぎない。野党ブームを起こさねばならない。１＋１を３にも４にもしなければならない。

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　同じようにして、2010年の選挙の得票結果で考えると、非自・公の当選者は19、自・公の当選者は13人になる。現在の与野党が逆転する。
　それでも満足できないというなら、2007年のような場合を目ざすことになる。この場合は、非自・公が29人で、自・公がわずか３人になる。非自・公の圧勝になる。これは、現在の野党である非自・公にとって、夢に近い結果だろう。
　だが、実現不可能な夢ではない。2007年のような野党ブームを起こせば実現する。

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　ブームが起きるかどうか。それは、今後の野党の政治活動の如何にかかっている。その条件はそろっている。
　与野党の間で対立している問題は、山ほどある。ＴＰＰの国会批准阻止、安保法の廃棄、来年４月の消費増税反対、原発問題、沖縄問題...。
　これらの問題をとらえ、国民の広い支持を得れば、ブームは引き起こせる。それができれば、野党の圧勝は充分に可能だろう。

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　農村部に多い１人区からは、ＴＰＰ批准阻止などの反自・公の声が、そして都市部に多い複数区からは、安保法廃止などの反自・公の声が大きく響けば、比例区を含めて、野党の圧勝は間違いない。
　その結果、１党多弱による澱んだ日本の政治を活性化できる。それを２か月後の参院選に期待したい。
（2016.05.23）

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