ポリシーブックに期待2016年5月31日
本紙4月30日号に掲載された太田原高昭氏による、自民党新人が野党一本化の無所属新人に、僅差で勝利した衆院北海道5区補選結果の分析で注目したのは次の2点である。
(1)自民党新人の勝因は、「自衛隊と農協」に圧倒的な強みを見せたこと。
(2)農村部では自民党新人の票が、前回の自民票を上回った。
その仕掛けは、農協に対する自民党のオルグの徹底。殺し文句は「TPPは大筋合意で終わった、あとは国内対策だ」。安倍総理は選挙区内の全農協組合長に直接電話をかけたという。農協もTPP問題を棚上げにしたまま、農政連(農協と表裏一体)が早々と自民党新人の支持を表明した。
太田原氏は、「TPP反対運動の先頭に立っていた農協が推進側の候補を支持することは明らかに道理に合わないのだが、その矛盾は矛盾のままに置かれたように見える」と、至極常識的なコメントをしている。
しかしTPP、農協法改悪、解釈改憲による安保法制等々、これだけ好き勝手にやられていても、大票田であった農協陣営にはこの常識は通用しないようだ。
政府に不満あるが
これを裏付けるような興味深いエピソードが日本経済新聞4月14日号の「暗闘農政改革3」に載っている。
〝4月上旬、自民党が札幌市内で開いた衆院北海道5区の補欠選挙対策会議。「また俺たちをだますのか」。突然、怒気をはらんだ声が響いた。声の主は5区内にあるJAの組合長。政府の規制改革会議が8日に提言した生乳の流通自由化に反発した。同組合は今もTPPに反対している〟とのことだが、選挙の時はどうされたのだろうか。
あるJAの中期経営計画に、「農業とくらしを守り地域にくらす人々の共感をよぶ農政活動」を行うことがあげられていた。
だまされてもだまされても、JAの常識をくり返していたら、共感はおろか取り返しのつかない反感を呼ぶこと必至である。
共感をよぶ農政運動のヒントを『地上』6月号の〝アメリカの農政運動はなぜ強いのか〟という記事が教えてくれている。
まず、アメリカの農業団体(AFBFとかNFUなど)は、選挙では一方の党だけを支持することを避けるとともに、農業団体のほとんどが民主、共和両党の政治資金管理団体に献金しているとのことである。理由はもちろん、農業団体はできるだけ中立姿勢でいるほうが有利だと考えるからである。
この農業団体がロビー活動をするときに活用されているのが、構成員の経営発展に軸足をおき、関係する法律や制度についての立場を表明した〝ポリシーブック〟(以下、PBと略す)である。
青年部活動に共感
これをルーツとして、JA全青協においても、行動目標と政策提案を兼ね備えた「JA青年部の政策・方針集」としてPBの作成がすすめられている。導入の契機は、2009年の政権交代である。新政権との関係がほとんどないため、若手農業者の課題や意見を政府・与党に伝える機会を失うことになった。
それまでの農政活動では、政権交代が起きるたびに若手農業者の声を届けられなくなり、全国組織としての役割が果たせなくなることを危惧した当時の執行部が、頻繁に政権が交代している米国の農業団体の取り組みを視察し、PBの存在と有効性を学び導入することになった。
今年1月のPBに関する米国視察の感想を中心とした『地上』の対談で、黒田栄継氏(JA全青協参与)は、〝どこの政党というのではなく、PBを支持して推進してくれる議員を応援する。これがまさに『政治的中立』なんだよね。われわれのJA青年組織綱領にも、「食と農の価値を高める責任ある政策提言を行う」とある。この点は見習うべきところかもしれない〟と語り、横尾隆登氏(2015年度JA全青協理事)も、〝おれたちの世代の多くがJAの組合長や理事になったときに、JAグループ全体のPBができあがれば、農政運動はもっと強くなる〟と、語っている。
残念ながら、ポリシーブックの取り組みはいまだ道半ばである。しかし、その作成の過程は、若き農業者の世界を広くて深いものにしてくれるはずである。 広さと深さに裏打ちされた矛盾なき農政活動こそが、多くの人々の共感を呼び起こすことになる。
重要な記事
最新の記事
-
果樹産地消滅の恐れ 農家が20年で半減 担い手確保が急務 審議会で議論スタート2024年10月23日
-
【注意報】野菜、花き類にハスモンヨトウ 県内全域で多発のおそれ 滋賀県2024年10月23日
-
【クローズアップ】数字で見る米③ 委託販売と共同計算2024年10月23日
-
【クローズアップ】数字で見る米④ 委託販売と共同計算2024年10月23日
-
千葉県で高病原性鳥インフルエンザ 今シーズン国内2例目2024年10月23日
-
能登を救わずして地方創生なし 【小松泰信・地方の眼力】2024年10月23日
-
森から生まれた収益、森づくりに還元 J‐クレジット活用のリース、JA三井リース九州が第1号案件の契約交わす2024年10月23日
-
食品関連企業の海外展開に関するセミナー開催 関西発の取組を紹介 農水省2024年10月23日
-
ヒガシマル醤油「鍋つゆ」2本付き「はくさい鍋野菜セット」予約販売開始 JA全農兵庫2024年10月23日
-
JAタウン「サンゴ礁の島『喜界島』旅気分キャンペーン」開催2024年10月23日
-
明大菊池ゼミ・同志社大上田ゼミと合同でマーケ施策プロジェクト始動 マルトモ2024年10月23日
-
イネいもち病菌はポリアミンの産生を通じて放線菌の増殖を促進 東京理科大2024年10月23日
-
新米「あきたこまち」入り「なまはげ米袋」新発売 秋田県潟上市2024年10月23日
-
「持続可能な農泊モデル地域」創出へ 5つの農泊地域をモデル地域に選定 JTB総合研究所2024年10月23日
-
「BIOFACH JAPAN 2024」に出展 日本有機加工食品コンソーシアム2024年10月23日
-
廃棄摘果りんご100%使用「テキカカアップルソーダ」ホップテイスト新登場 もりやま園2024年10月23日
-
「温室効果ガス削減」「生物多様性保全」対応米に見える化ラベル表示開始 神明2024年10月23日
-
【人事異動】クボタ(11月1日付)2024年10月23日
-
店舗・宅配ともに前年超え 9月度供給高速報 日本生協連2024年10月23日
-
筑波大発スタートアップのエンドファイト シードラウンドで約1.5億円を資金調達2024年10月23日