（1）自民党新人の勝因は、「自衛隊と農協」に圧倒的な強みを見せたこと。
（2）農村部では自民党新人の票が、前回の自民票を上回った。
　その仕掛けは、農協に対する自民党のオルグの徹底。殺し文句は「ＴＰＰは大筋合意で終わった、あとは国内対策だ」。安倍総理は選挙区内の全農協組合長に直接電話をかけたという。農協もＴＰＰ問題を棚上げにしたまま、農政連（農協と表裏一体）が早々と自民党新人の支持を表明した。
　太田原氏は、「ＴＰＰ反対運動の先頭に立っていた農協が推進側の候補を支持することは明らかに道理に合わないのだが、その矛盾は矛盾のままに置かれたように見える」と、至極常識的なコメントをしている。
　しかしＴＰＰ、農協法改悪、解釈改憲による安保法制等々、これだけ好き勝手にやられていても、大票田であった農協陣営にはこの常識は通用しないようだ。
政府に不満あるが
　これを裏付けるような興味深いエピソードが日本経済新聞4月14日号の「暗闘農政改革3」に載っている。
　〝4月上旬、自民党が札幌市内で開いた衆院北海道5区の補欠選挙対策会議。「また俺たちをだますのか」。突然、怒気をはらんだ声が響いた。声の主は5区内にあるＪＡの組合長。政府の規制改革会議が8日に提言した生乳の流通自由化に反発した。同組合は今もＴＰＰに反対している〟とのことだが、選挙の時はどうされたのだろうか。
　あるＪＡの中期経営計画に、「農業とくらしを守り地域にくらす人々の共感をよぶ農政活動」を行うことがあげられていた。
　だまされてもだまされても、ＪＡの常識をくり返していたら、共感はおろか取り返しのつかない反感を呼ぶこと必至である。
　共感をよぶ農政運動のヒントを『地上』6月号の〝アメリカの農政運動はなぜ強いのか〟という記事が教えてくれている。
　まず、アメリカの農業団体（ＡＦＢＦとかＮＦＵなど）は、選挙では一方の党だけを支持することを避けるとともに、農業団体のほとんどが民主、共和両党の政治資金管理団体に献金しているとのことである。理由はもちろん、農業団体はできるだけ中立姿勢でいるほうが有利だと考えるからである。
　この農業団体がロビー活動をするときに活用されているのが、構成員の経営発展に軸足をおき、関係する法律や制度についての立場を表明した〝ポリシーブック〟（以下、ＰＢと略す）である。
青年部活動に共感
　これをルーツとして、ＪＡ全青協においても、行動目標と政策提案を兼ね備えた「ＪＡ青年部の政策・方針集」としてＰＢの作成がすすめられている。導入の契機は、2009年の政権交代である。新政権との関係がほとんどないため、若手農業者の課題や意見を政府・与党に伝える機会を失うことになった。
　それまでの農政活動では、政権交代が起きるたびに若手農業者の声を届けられなくなり、全国組織としての役割が果たせなくなることを危惧した当時の執行部が、頻繁に政権が交代している米国の農業団体の取り組みを視察し、ＰＢの存在と有効性を学び導入することになった。
　今年1月のＰＢに関する米国視察の感想を中心とした『地上』の対談で、黒田栄継氏（ＪＡ全青協参与）は、〝どこの政党というのではなく、ＰＢを支持して推進してくれる議員を応援する。これがまさに『政治的中立』なんだよね。われわれのＪＡ青年組織綱領にも、「食と農の価値を高める責任ある政策提言を行う」とある。この点は見習うべきところかもしれない〟と語り、横尾隆登氏（2015年度ＪＡ全青協理事）も、〝おれたちの世代の多くがＪＡの組合長や理事になったときに、ＪＡグループ全体のＰＢができあがれば、農政運動はもっと強くなる〟と、語っている。
　残念ながら、ポリシーブックの取り組みはいまだ道半ばである。しかし、その作成の過程は、若き農業者の世界を広くて深いものにしてくれるはずである。　広さと深さに裏打ちされた矛盾なき農政活動こそが、多くの人々の共感を呼び起こすことになる。