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与党化するマスコミ2016年6月22日

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【森島 賢】

 昨日の党首討論会を聞いた。その中で、民進党の岡田克也代表が、主催した記者クラブに苦言を呈していた。参院選挙中に今回のような公開討論会を企画しないことへの批判である。
 公開討論会といえば、選挙戦の華である。アメリカなど外国の選挙戦での公開討論会を、日本のTVが放映することも珍しくない。討論会の成否が選挙戦に強く影響するからだろう。
 なぜ、記者クラブは今後、公開討論会を企画しないのか。選挙戦で争点隠しをしている与党に配慮しているからではないか。マスコミの与党化である。これでは、日本の民主主義は根底から覆される。討論のない民主主義なぞあり得ない。

 今朝の日本農業新聞をみて驚いた。この新聞は、農業者たちが作る農業者の新聞である。その第1面のトップ記事の表題に、「TPP賛成5、反対4」という特大の活字がおどっていた。第1面トップといえば、新聞の顔である。新聞の主張を象徴的に表現するものである。
 いったい、この新聞は何を主張したいのか。TPPは賛成の方が多い、だから、反対してもダメだ、という主張としか思えない。
 この新聞の主張は、与党が主張し、宣伝したいことで、農業者が主張したいことではない。これは、農業者の反TPP運動に冷や水を浴びせる主張である。この新聞は、農業者の新聞ではないのか。いつのまに与党の機関紙になったのか。

 昨日の同新聞の第1面のトップ記事の表題は「比例 自民41、民進17%」だった。
 ここでの主張は、だから勝ち馬に乗って自民党に頼ろう、民進党を支持しても無駄だ、というものだろう。そうなれば、自公政権の市場原理主義農政が続くことになる。TPPに反対し、市場原理主義を否定する農協潰しが、今後も強い力を得て続く。そうして、民進党など野党の批判が力を失う。

 一昨日の同新聞の第1面のトップは「『攻めの農業』道半ば」だった。
 この主張は、だから途中で方向を変えるのではなく、この道を通って前へ進もう、という主張に誘導したいのだろう。自民党の「政策パンフレット2016」の表題の「この道を。力強く、前へ。」に媚を売りたいように見える。
 だが、農業者は自民党農政の支持者ばかりではない。批判者も決して少なくない。むしろ多数である。

 以上で見られるように、この新聞は最近、農政批判をためらうようになった。そして参院選が近づくにつれて、与党色を強めている。
 与党は農業予算を握っている。だから、農協の機関紙といわれるこの新聞が、与党を批判ばかりしていたのでは、農業者の明日の生活が成り立たない。その事情は、誰でも理解できる。
 しかし、農業者は明日の生活が出来さえすればいい、と考えているだけではない。農業者は農業に誇りを持っている。未来にわたって誇っていたい。この誇りを、いまの市場原理主義農政が傷つけていないかどうか。同新聞に期待したいのは、この視点で農政批判を続けることである。
(2016.06.22)

(前回 「所得増大」の落とし穴

(前々回 自民党公約の厚顔無恥

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