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コラム：INBRグローバルレポート
2016.12.27
今後のアグリ多国籍企業の戦略展開の限界一覧へ
12月にOne & Two Chinachem Central、香港ビジネス中心街のツインタワービルにChinachem Groupの司令部ともいえる各傘下企業の戦略部門が集中化する。更に香港島に新たに開発中の追加グローバル拠点となるビルを入手。その規模は2万8000平方ｍの広さを誇る。Chinachem Groupには数か月前にシンジェンタ社のグローバルでの買収に対して、各国公正取引委員会より買収・合併の許可がおりいよいよ2017年よりグループの一員として新たな戦略を展開する事となった。
印象的なのはChinachem Group CEOのSunny Yeung氏が2016年10月に退任したことである。ここ数年グローバル規模での買収に成功してきたグループのCEOが去るのは何故か。2014年につけた最高値HK$8.18が９月にHK$5.31と36％ダウンという大幅下げ、今までのＭ＆Ａ投資に対するリターンが想定を下回る予想が原因という投資家がいる反面次の戦略展開に向けた交代との読みも。
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Monsanto社の株価は$120であったシンジェンタ社への買収交渉時から交渉が座礁した2015年秋の$84という30%ダウンから持ち直しBayer買収提案それも公正取引委員会による判断により買収が頓挫した場合の補償金の積み上げで６月時点で$111まで回復、しかしMonsanto社のＣＥＯヒューグラント氏は記者会見にて2017年は少なくとも30カ国において公正取引委員会による調査そして交渉・判断が行われるだろうと述べたのち今度は$100を割り込んだ。市場への働きかけでMonsanto社の臨時株主総会で株主の99％がBayerによる買収を許可したとの報道、しかし株価指標では市場の反応は大きくない。
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一部のＭ＆Ａ専門コンサルタント企業はこの買収の成立する可能性は未だ50％前後であるともしている、これは不明瞭という意味でとらえるべきであろう。独禁法のコンサルタントはモンサント社とバイエル社の合併に際して公正取引委員会より一部の大豆・綿・菜種の種子品種の売却を要求されるだろうと予想し、米国農業にとっての影響がどういう形で現れるかに関して農業生産者及び団体からのこれからの課題提示が始まりその対応には相当な時間がかかるであろうとも言われている。2017年は大きなうねりが何度も世界を駆け巡る。
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米国ロビーは、現在の状況では保護主義的政策が中心に動きがある以上Ｍ＆Ａに関しても注意深く政策決定機関も監視することから先行きは不透明としている。
要するに見えない・読めないのである。
