終戦直後、日本の食糧事情は極めて深刻な状態だった。当時の大蔵大臣（農林大臣ではない）は、このままでは1000万人が餓死する、と公言していた。当時の人口は7000万人だったから、７人に１人が餓死するという勘定になる。
　終戦の翌年のメーデーは、食糧メーデーといわれ、全国各地で、米よこせ大会や米よこせデモが行われた。
　こうした状況のなかで、全ての日本人が、食糧生産、つまり農業の重要さを身をもって認識した。だから、ラジオもこのような歌を放送して、農業者への激励と感謝の気持を伝えていたのだろう。
　しかし、あれから70年しか経っていないいま、当時の食糧危機を、多くの日本人はすっかり忘れたようだ。そうして、政治は農業を目の敵のようにしてを攻撃している。その農業攻撃を少なからぬ日本人は傍観している。

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　多くの国民は、終戦直後のような食糧危機は、もう二度と来ないだろう、と楽観している。だから、安心して農業攻撃を傍観する。だが、それはノーテンキといってもいいほどの楽観である。ほとんど全ての専門家は、近い将来、地球規模での食糧危機がくることを予想している。
　そうなった場合、第１に餓死に直面するのは経済的弱者である。権力側に立つ経済的強者は、なかなか餓死しないだろう。次の事例は、そのことを戯画的に物語っている。
　終戦の翌年の食糧メーデーで、次のプラカードを掲げた人がいた。

　この人は、名誉毀損罪になりかけたが、結局、免訴になった。そういう事件があった。

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　ノーテンキな農政は、食糧自給率に関心を持たない。日本が食糧危機になれば、外国から輸入すればいい、と考える。
　だが、予想される食糧危機は、地球規模での食糧危機である。だから外国は頼りにできない。各国のまともな政府は、自国の国民への食糧の確保に走るだろう。そのためには、自国での食糧増産に農政の主力を注ぐ。外国のことなど二の次だ。そのことを日本の政治は考えない。
　だから日本の政府は、食糧自給率が39％という低さであることに危機感を持たない。39％といっても、これは野菜や果物など、空腹を満たさないものを含んだ数字である。危機感があれば、餓死を免れるための食糧自給率でなければならぬ。それは空腹を満たす穀物の自給率である。それが、いまや29％にまで下がっている。

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　近年の農業攻撃に対して最も強く批判すべきことは、食糧安保の軽視である。だから、これほど低い食糧自給率を気にしない。それでは国家主権を守れない、という認識がない。
　農業者は、自国の国民に食糧を供給することで、食糧安保を磐石にし、国家主権を守ろうとしている。だから農業者は尊敬され、感謝されているのである。それは終戦直後だけでなく、いまも変わらない。

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　昨日の日本農業新聞が伝えているが、５月９日に大統領選挙が行われる韓国では、農業者や消費者の団体が、食糧安保直接支払制度を要求しているという。それに多くの政党が賛同している。
　日本も韓国から学んではどうか。野党はつぎの総選挙で選挙協力をするだけでなく、野党の統一農政を協議し、その主要部分に、食糧安保のための直接支払制度を創設する、という旗を高く掲げたらどうか。そうすれば、全国の農村部での野党統一候補の勝利は間違いないだろう。農業・農協攻撃などは消えてなくなる。
（2017.03.27）

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